米連邦準備理事会（FRB）が、ステーブルコイン規制法「GENIUS Act」の施行に向けた2つの新規則案を公表しました。発行体に準備資産による裏付けや資本・リスク管理の基準を義務付け、換金は2営業日以内に行うことや発行残高の月次報告も求めます。同法は2027年1月18日、または最終規則の公布から120日後のいずれか早い日に施行される見通しです。一方でコラムは、ステーブルコインが十分に裏付けられていても、それが流れ込むDeFi（分散型金融）の融資市場では保証が及ばないと指摘します。融資の条件がガバナンス投票で後から変わったり、価格情報（オラクル）の誤りで誤った清算が起きたりするリスクがあるためです。実際、2025年11月にはStream Financeで9,300万ドルの損失、2026年3月にはAaveで約2,700万ドルの清算が発生しました。
出典：CoinDesk「Crypto Long & Short: The GENIUS Act’s guarantees don’t cover DeFi lending」
GENIUS Actとは、米国のステーブルコイン（ドルなどに価値が連動する仮想通貨）を規制する法律で、発行体に準備資産の保有や換金ルールなどを義務付けるものです。DeFi（分散型金融）とは、銀行などの仲介者を通さず、プログラムだけでお金の貸し借りや取引を行う仕組みのことです。オラクルとは、ブロックチェーンの外にある価格などの情報をプログラムに伝える仕組みのことで、融資の清算タイミングを決める判断材料になります。
ステーブルコインの裏付けが法律で保証されるのは大きな前進ですが、お金が流れ込む先の融資市場まで同じ安心が及ぶわけではない、という指摘は重く受け止めたいところです。貸す側が「後から条件が変わらないか」を事前に確認できるかどうかが、これからのDeFiの信頼を決めそうです。個人の利用者にとっても、便利さの裏側にある仕組みまで目を向ける大切さを感じる話題でした。
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