米証券取引委員会（SEC）が発表した2026会計年度の取り締まり実績によると、提訴などの取り締まり件数は348件で、前年度の456件から23.7%減少し、1991年以来の最少となった。単独の訴訟件数も303件から235件に減った。背景には、アトキンス委員長のもとで「件数よりも詐欺や投資家への直接的な被害への対応を重視する」方針への転換がある。

仮想通貨関連では、仮想通貨取引所を装った3つの業者と4つの投資クラブが、少なくとも1,400万ドルをだまし取った疑いで訴追された。別件では、ビットコイン採掘事業の創業者が約6,400人の投資家から9,560万ドル超を集め、うち4,850万ドルを流用した疑いで告発されている。FTXの監査を担当した監査法人のパートナーとの和解や、3億ドル規模のポンジ・スキーム「CryptoFX」事件での有罪評決なども報告された。一方、仮想通貨関連の取り締まり件数自体は2025年も13件と、2024年の33件から大幅に減っている。SECは新たな分析部門でブロックチェーンや資金の流れの分析を活用し、不正の早期発見を目指すとしている。

出典：CoinTelegraph「SEC Enforcement Actions Fall 24%, Highlights Crypto Fraud Cases」

SEC（米証券取引委員会）とは、米国の株式や仮想通貨などの証券市場を取り締まる政府機関で、不正な取引や詐欺の摘発、ルール作りを担っています。

ポンジ・スキームとは、新しい投資家から集めたお金を既存の投資家への配当として支払う詐欺の手口で、実際には利益を生んでいません。

取り締まり件数が減ったと聞くと規制が緩んだようにも見えますが、今回の発表を見る限り、SECは詐欺の摘発そのものをやめたわけではなく、狙いを絞っているようです。仮想通貨の世界では「登録違反」よりも「お金をだまし取る詐欺」が直接の被害につながるので、投資家としては件数の多さより何を摘発しているかを見るのが大事だと思います。ただ、件数が1991年以来の最少という事実は、規制の網が細かくなったのか、それとも効率化されたのか、しばらく様子を見る必要がありそうです。

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日本の金融大手、野村ホールディングスが暗号資産子会社「レーザー・デジタル」の売却を検討していると、ブルームバーグが11月11日に報じました。売却先の候補として英金融大手マレックス・グループなどと協議したものの、最終決定はしておらず、事業を維持する可能性もあるとしています。

背景には欧州事業の不振があります。野村の欧州部門は2026年9月期の四半期で74億円（約4,650万ドル）の税引前赤字となり、4四半期連続の赤字でした。他の地域はすべて黒字だっただけに、欧州の立て直しが課題になっています。ただし、レーザー・デジタルが赤字の要因だったかどうかは明らかにされていません。

レーザー・デジタルは2022年に設立され、機関投資家向けの暗号資産取引や資産運用、ベンチャー投資を手がけています。売却検討の報道が出たのは、レーザー・デジタル・ジャパンが4年ぶりとなる日本の新規暗号資産交換業ライセンスを取得してから3か月もたっていないタイミングで、米国でも今年5月に米通貨監督庁（OCC）から信託銀行設立の予備承認を得るなど、拡大路線の最中でした。

出典：CoinTelegraph「Nomura Eyes Sale of Crypto Subsidiary Laser Digital」

レーザー・デジタルとは、野村ホールディングスが2022年に設立した暗号資産の子会社で、機関投資家向けの暗号資産取引や資産運用、ベンチャー投資を手がけています。

OCC（米通貨監督庁）とは、米国の国法銀行を監督する連邦政府の機関で、銀行の設立認可などを行う役割を持っています。

信託銀行とは、顧客の資産を預かって管理・運用する銀行のことで、暗号資産の保管サービスなども担うことがあります。

ライセンス取得や米国での信託銀行の予備承認と、拡大のニュースが続いていただけに、売却検討の報道には少し驚きました。ただ、最終決定はまだなく、事業を維持する可能性も残されているとのこと。欧州の赤字が続く中での選択肢の一つという見方もできそうです。日本の大手金融グループが暗号資産事業とどう向き合うのか、今後の動きに注目したいと思います。

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米国の10年債利回りが11月11日（現地時間）、一時5.02%まで上昇しました。5%台は10月29日以来です。きっかけは前日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことで、12月のFRB利上げ観測が強まり、債券が売られて利回りが上がりました。30年債利回りも一時5.378%に達しました。

株式市場は反発し、AI関連のクラウド企業コアウィーブは好決算を受けて20%超上昇、エヌビディアも約2.5%高で始まりました。一方、ビットコインは株高についていけず、7万4,000ドル前後で足踏み。21週移動平均線の7万3,078ドルと50週移動平均線の7万5,492ドルの狭いレンジで推移しています。

短期保有者（155日以内に買った投資家）の保有コインの平均取得価格は7万5,700ドル前後で、価格がこれを下回っているため含み損の状態です。11月10日には短期保有者のウォレットから4万7,000 BTC超が取引所へ送られ、損切り売りの動きも出ています。

出典：CoinTelegraph「Bitcoin Misses Stocks Rebound as US 10-Year Bond Yield Hits 5%」

10年債利回りとは、米国政府が発行する10年物の国債に付く金利のことで、長期金利の代表的な指標です。利回りが上がると借り入れコストの上昇などを通じて、株式や仮想通貨の投資妙味が下がりやすくなります。CPI（消費者物価指数）とは、消費者が買うモノやサービスの価格の動きを示す指標で、インフレの度合いを見るために使われます。予想より高いと、中央銀行の利上げ観測が強まることがあります。移動平均線とは、一定期間の価格の平均を線でつないだもので、相場のトレンドや節目を見るために使われます。

株が上がってもビットコインがついていけない展開が続いています。金利が上がる局面では資金がリスク資産から離れやすいので、しばらくは利回りの動きを横目に見ながら、焦らず相場を見守りたいところです。短期保有者の損切りが増えている点も、底打ちにはもう少し時間がかかりそうだと感じさせます。

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米国の現物ビットコインETF（上場投資信託）からの資金流出が続いています。11月11日（火曜日）は9,500万ドルの純流出となり、11月に入ってからの累計は約16億ドルに達しました。データ分析会社SoSoValueの集計によるものです。

流出ペース自体は鈍化しています。先週木曜日は4億3,000万ドル、金曜日は4億1,200万ドルでしたが、月曜日は2億100万ドル、火曜日は9,500万ドルと3営業日連続で縮小しました。一方で、同じ期間に投資家の資金は株式ETFへ大きく流れ込みました。米国上場のETF全体には5営業日で1日あたり約120億ドルが流入し、流入額上位17本はすべて株式ETFだったと、ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏が指摘しています。バンガードのS&P500 ETF（VOO）やインベスコのナスダック100 ETF（QQQ）などが主な受け皿となりました。

最大のビットコインETFであるブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）は火曜日に7,800万ドルの流出となり、8営業日連続の流出で、この間の累計は約17億3,000万ドルにのぼります。一方、モルガン・スタンレーのビットコインETF（MSBT）には2,000万ドルの流入がありました。

需給の弱さは他の指標にも表れています。調査会社クリプトクアントの「ビットコイン・ブルスコア指数」は月曜日に20まで低下し、10月13日の90から大きく悪化、「極めて弱気」な水準を示しました。30日間のビットコインの見かけの需要は28万4,000 BTC減少し、2025年3月以来の速さでの縮小です。クリプトクアントは、似た状況が過去に底打ちの前兆となったこともあるとしつつ、一段の調整の可能性もあるとして、7万3,200ドルを重要な下値の目安に挙げています。記事執筆時点でビットコインは7万3,998ドルで、24時間で1%、過去7日間で5.2%の下落でした。

出典：CoinTelegraph「Bitcoin ETF Outflows Persist as Equity Funds Draw Billions」

ETF（上場投資信託）とは、株式市場に上場していて株と同じように売買できる投資信託のことです。現物ビットコインETFはビットコインそのものを裏付け資産として保有し、投資家は証券口座を通じて間接的にビットコインに投資できます。ビットコイン・ブルスコア指数とは、調査会社クリプトクアントが公開するビットコイン市場の強弱を示す指標で、数値が低いほど弱気な状態を表します。

流出のペースが鈍化しているのは明るい材料ですが、資金が株式ETFへ大きく流れている現状を見ると、投資家の関心が今はビットコインから離れているのは確かです。クリプトクアントの指摘どおり、こうした弱気な局面が底打ちの前兆になることもありますが、7万3,200ドルを割り込むかどうかが当面の分かれ目になりそうです。短期の値動きに振り回されず、資金の流れという大きな視点で相場を見ることの大切さを改めて感じます。

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プライバシー重視の暗号資産「Zcash（ZEC）」が11月11日、2か月ぶりの安値となる962.85ドルまで下落し、1,000ドルの大台を9月以来初めて割り込みました。24時間で13.5%の下落は、時価総額上位100の暗号資産の中で最大の下げ幅で、7日間では24.5%の下落となっています。

背景には暗号資産市場全体の売りがあります。同じ期間にビットコインは5.8%、イーサリアムは11.6%下落しました。きっかけの一つは、米国の10月消費者物価指数（CPI）が前月比0.4%上昇と予想（0.3%）を上回り、12月の利上げ観測が強まったことです。

Zcashは今年、プライバシーコインの上昇をけん引してきた銘柄で、9月7日までの30日間で138%上昇していました。プライバシーコイン全体の時価総額は約280億ドルで、そのうちZcashが約6割を占めています。なお、グレースケールは前日にZcashのエコシステム支援に100万ドルを拠出すると発表しており、8月25日に上場したZcashの現物ETFからは11月に約1,500万ドルの資金流出が出ています。

出典：CoinTelegraph「Zcash Falls Below $1,000 for First Time Since September」

プライバシーコインとは、送金する人や受け取る人、金額などの取引情報を公開されないようにする仕組みを持つ暗号資産のことです。Zcashの「シールド支払い」は、送り手と受け手のアドレスや金額を外部から見えないようにする機能です。

ETF（上場投資信託）とは、株式市場に上場していて、証券口座から株と同じように売買できる投資信託のことです。現物ETFは、ビットコインやZcashそのものを裏付け資産として保有します。

わずか数日前まで1,370ドルを超えていた銘柄が、1週間で4分の1近く値を下げる展開は、暗号資産の値動きの激しさを改めて感じさせます。グレースケールの支援表明があった直後の下落だけに、好材料だけでは相場を支えきれない地合いなのだと受け止めています。とはいえ、プライバシーコインという分野自体への関心は根強く、相場が落ち着いた後にどこまで戻せるかが注目点になりそうです。

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G20の金融安定理事会（FSB）は11月11日、トルコに対して暗号資産市場の監督強化と、ステーブルコイン専用の規制枠組みの整備を求める査読報告書を公表しました。トルコは暗号資産サービス業者への登録・免許制度を導入し、2025年3月には資本市場委員会が取引所やカストディ業者への免許・運営要件を定めるなど、「意味のある進展」があったと評価されました。一方で、ステーブルコインの発行者を対象にした規制の枠組みは依然として存在せず、FSBはこれを「金融安定上の核心的な懸念」と指摘しました。トルコの暗号資産取引は昨年だけで約2,000億ドル規模に達し、個人投資家が中心の市場でドル連動のステーブルコインの利用が広がるなか、「デジタルドル化」が進むリスクも挙げられました。FSBはあわせて、金融安定リスクの監視体制の整備や監督・執行の強化、海外当局との連携も求めました。なおトルコでは国内決済での暗号資産利用は禁止されており、顧客資産の分別管理などの安全策もすでに導入されています。

出典：Cointelegraph「FSB Calls for Stronger Crypto Oversight, Stablecoin Rules in Turkey」

FSB（金融安定理事会）とは、G20の要請で設けられた国際機関で、各国の金融システムの安定を守るためのルール作りや各国の取り組みの点検を行っています。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた仮想通貨で、価格が安定するよう設計されたものです。デジタルドル化とは、自国通貨の代わりにドル連動のデジタル資産が広く使われるようになり、自国の金融政策が効きにくくなる現象のことです。

トルコはインフレの高さから国民の間で暗号資産への関心が高い国として知られており、規制の整備は投資家保護の面で前向きな動きだと感じます。ただ、ステーブルコインへの規制が強まりすぎると、便利さを求めて利用してきた人々の選択肢が狭まる可能性もあり、バランスの取れた制度設計が求められそうです。日本を含む各国でも同様の議論が進んでおり、今後の世界の規制の方向性を占うニュースだと思います。

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ロンドン証券取引所（LSE）は2026年11月10日、暗号資産ETN（上場取引型証券）の上場基準を定めたファクトシートを改定し、プロの投資家だけが取引できる市場区分向けの上場基準の一部を撤廃したと発表した。改定は同日から施行された。ただし、対象となる暗号資産はビットコインとイーサリアムに限ること、資産を預かるカストディアン（保管機関）がマネーロンダリング対策の規制下にあることは、引き続き条件として残る。

英国では2025年10月に金融行動監視機構（FCA）が個人投資家への暗号資産ETNのアクセスを解禁したが、個人向けは現物に裏付けられたもの、レバレッジなし、ビットコインとイーサリアムのみという条件付きだった。今回の緩和はプロ投資家向けに限られるが、CoinDeskの報道ではレバレッジ型商品の上場制限の撤廃と伝えられており、英国の暗号資産市場がさらに開かれる一歩となる。

出典：ロイター（LSE市場通知 N12/26）

ETN（上場取引型証券）とは、発行体の信用を裏付けに、特定の資産や指数の値動きに連動するように設計された証券で、取引所に上場して株のように売買できるものです。ETFと似ていますが、現物資産を持たず発行体の約束で運用される点が異なります。カストディアンとは、投資家の資産を預かって保管・管理する専門機関のことです。

英国の暗号資産市場は、個人向けの解禁から1年ほどで、プロ向けの基準緩和へと着実に歩みを進めている印象です。対象資産がビットコインとイーサリアムに限られる点は変わらず、規制当局が慎重さを保ちながら門戸を開いていることが分かります。日本の投資家には直接関係しにくい話題かもしれませんが、世界の主要市場で暗号資産が「正式な投資商品」として扱われる流れは、長い目で見れば日本の制度にも影響してきそうです。

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米連邦準備理事会（FRB）が、ステーブルコイン規制法「GENIUS Act」の施行に向けた2つの新規則案を公表しました。発行体に準備資産による裏付けや資本・リスク管理の基準を義務付け、換金は2営業日以内に行うことや発行残高の月次報告も求めます。同法は2027年1月18日、または最終規則の公布から120日後のいずれか早い日に施行される見通しです。一方でコラムは、ステーブルコインが十分に裏付けられていても、それが流れ込むDeFi（分散型金融）の融資市場では保証が及ばないと指摘します。融資の条件がガバナンス投票で後から変わったり、価格情報（オラクル）の誤りで誤った清算が起きたりするリスクがあるためです。実際、2025年11月にはStream Financeで9,300万ドルの損失、2026年3月にはAaveで約2,700万ドルの清算が発生しました。

出典：CoinDesk「Crypto Long & Short: The GENIUS Act’s guarantees don’t cover DeFi lending」

GENIUS Actとは、米国のステーブルコイン（ドルなどに価値が連動する仮想通貨）を規制する法律で、発行体に準備資産の保有や換金ルールなどを義務付けるものです。DeFi（分散型金融）とは、銀行などの仲介者を通さず、プログラムだけでお金の貸し借りや取引を行う仕組みのことです。オラクルとは、ブロックチェーンの外にある価格などの情報をプログラムに伝える仕組みのことで、融資の清算タイミングを決める判断材料になります。

ステーブルコインの裏付けが法律で保証されるのは大きな前進ですが、お金が流れ込む先の融資市場まで同じ安心が及ぶわけではない、という指摘は重く受け止めたいところです。貸す側が「後から条件が変わらないか」を事前に確認できるかどうかが、これからのDeFiの信頼を決めそうです。個人の利用者にとっても、便利さの裏側にある仕組みまで目を向ける大切さを感じる話題でした。

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パラグアイのデジタル銀行ウエノ銀行が破綻し、11月3日に中央銀行が管理下に置きました。預金者の約300万人、成人のおよそ6割が口座にアクセスできなくなり、給料日や家賃の支払いが滞る事態になりました。現地通貨グアラニーは1週間で12.3%下落し、個人間取引ではドル連動のステーブルコインUSDTに最大13%のプレミアム（上乗せ価格）がつきました。現地取引所X4Tでは、11月初めまでの30日間で1,000万ドル超の両替があり、USDTやUSDCへの需要が急増しています。11月9日時点で預金者の93.1%には返金されたとされますが、銀行への信頼は大きく揺らいでいます。一方でステーブルコインも万能ではなく、2023年3月のシリコンバレー銀行破綻時にはUSDCが一時86セントまで下落した例もあります。

出典：CoinTelegraph「Paraguay Bank Collapse Shows Stablecoins Can Offer A Lifeline… Of Sorts」

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計された仮想通貨で、ビットコインなどに比べて価格の変動が小さいのが特徴です。デペッグとは、ステーブルコインの価格が連動すべき通貨の価値から外れてしまうことです。2023年にはUSDCが一時1ドルを割り込み、86セントまで下落しました。預金保険とは、銀行が破綻したときに預金者のお金を一定額まで補償する仕組みのことです。ステーブルコインの保有者には、銀行預金のような公的な補償はありません。

銀行にお金を預けていても、いざという時に引き出せなければ意味がない――今回の出来事は、その当たり前のようで忘れがちな現実を突きつけました。資産を一つの場所に集中させず、現金や預金、デジタル資産など複数の形で持っておくことの大切さを改めて感じます。ただ、ステーブルコインも発行会社の管理する銀行預金に依存する部分があり、万能の避難先ではない点にも注意が必要です。

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英銀大手バークレイズが、ブラックロックのビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」の保有を第3四半期に48%増やしたことが、米証券取引委員会（SEC）への開示資料（フォーム13F）で明らかになりました。9月末時点の保有株数は394万株、評価額は約1億8,700万ドルで、6月末の266万株・約8,850万ドルから大幅に増加しました。

シティグループもフィデリティのビットコインETF「FBTC」に約1億1,900万ドル相当の新規ポジションを報告し、IBITの保有も50%増の約52万1,000株に拡大しました。ビットワイズのアナリストは「長期保有者が現物ビットコインETFの投資家層に占める割合が増えている」と指摘しています。機関投資家の第3四半期の保有報告は月曜日が期限で、大手銀行やヘッジファンドの開示がまだ続く見通しです。

出典：CoinTelegraph「Today in Crypto: Barclays’ Bitcoin ETF, Tom Emmer GOP Whip, Fed Hike Fears」

ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のことで、ビットコインETFはビットコインの価格に連動する金融商品です。フォーム13Fとは、米国の大口の機関投資家が四半期ごとに保有する株式などをSEC（米証券取引委員会）に報告する書類で、機関投資家の動きを知る手がかりになります。

ビットコインETFが売られ続ける中でも、大手銀行が保有を増やしているのは対照的で興味深い動きです。短期の資金流出と長期の機関投資家の買いが同時に進んでいる今の相場は、目先の値動きだけでは判断しづらい局面だと感じます。個人投資家としては、こうした機関の動きを参考にしつつ、自分のペースで情報を追っていきたいところです。

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