Bitcoin（ビットコイン）のマイニング難易度が、次の調整で7〜8%引き下げられる見通しです。実現すれば6月以来の大幅な引き下げとなります。現在の予測では低下幅は6.4〜7.8%で、調整は11月13日ごろに行われる見込みです。

難易度は現在148.36兆（T）で、10月29日に5.54%引き上げられたばかりでした。ブロックの生成間隔が目標の10分より長くなっており、今の区間では平均10分46秒〜10分50秒かかっていることが、引き下げの理由です。ネットワーク全体の計算能力（ハッシュレート）も11月は7日平均で963〜1,069 EH/sと伸び悩んでいます。

なお6月の調整では難易度が10.09%下がっており、今回の引き下げはそれ以来の大きさですが、6月ほどではありません。10月には難易度が2度上がり、合計11.8%上昇して過去最高の155.97兆に迫りましたが、現在はその水準を約4.9%下回っています。マイニング業者の10月の収入は約12億1,500万ドルと、2025年11月以来の高水準でした。

出典：CryptoBriefing「Bitcoin mining difficulty set for largest cut since June」

マイニング難易度とは、Bitcoinのブロックを生成することの難しさを表す数値で、約2週間ごとに自動で調整され、ブロックが平均10分で生成されるよう保たれています。ハッシュレートとは、ネットワーク全体の計算能力のことで、数値が高いほど多くのマシンがマイニングに参加していることを示します。

価格の下落ばかりが注目されがちですが、ネットワークの裏側ではこうした自動調整が粛々と続いているのがBitcoinらしいところです。難易度が下がればマイナーの採算は少し楽になり、ハッシュレートが1 ZH/s台に戻るかどうかが次の注目点になりそうです。短期の価格に一喜一憂せず、こうした基盤の動きも追っていきたいと思います。

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Solana（ソラナ）を基盤とする仮想通貨の取引・貸借プラットフォーム「ジュピター」は、ステーブルコインUSDGOの貸し借り市場を開始したと発表しました。利用者はUSDGOを貸し出して利息を得たり、仮想通貨を担保にUSDGOを借りたりできます。ジュピターの貸借サービス「ジュピター・レンド」の融資残高は10億ドルを超えています。USDGOは米国のアンカレッジ・デジタル・バンクが発行し、香港上場のOSLグループが運営・販売を担い、米国債などを含む準備資産に裏付けられています。OSLが提示する利回りは連邦準備制度の政策金利に連動し、5月時点で手数料控除後およそ3.24%でしたが、対象はプロ投資家のみ。ジュピターの市場では、ほかの保有者も借り手の需要に応じた金利で利息を得られます。セルフカストディ型ウォレットのビットゲット・ウォレットも対応し、約1億人の利用者がウォレット内で貸し借りできるようになりました。USDGOの時価総額は約11億ドルで、10月中旬の約12億9,000万ドルから減少しています。

出典：CoinDesk「Jupiter adds Anchorage-backed USDGO to its $1 billion Solana lending platform」

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた仮想通貨で、価格の変動を抑えるよう設計されたものです。レンディングとは、仮想通貨を貸し出して利息を得たり、仮想通貨を担保に借り入れたりする仕組みのことです。米国債とは、米国政府が発行する債券で、比較的安全な資産とされるものです。

USDTやUSDCが圧倒的なシェアを握るステーブルコイン市場で、USDGOのような新顔が貸し借りという実用的な使い道を広げているのは興味深い動きです。ただ、得られる金利は借り手の需要次第で変わるため、利回りがずっと続くとは限りません。貸し借りの仕組みが広がるほど、裏付け資産の透明性や運営の信頼性がますます問われることになりそうです。

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プライバシー重視の暗号資産Zcash（ジーキャッシュ）の保有者らが、11月16日から30日にかけて、助成金財源から5万ZEC（約5,000万ドル相当）を引き上げる案について投票します。引き上げ額は財源全体（10月時点で9万1,453 ZEC）の約55%にあたり、引き上げた分の価値は将来のマイニング報酬を通じてネットワークへ還元される仕組みです。案が通れば、助成金プログラム「Zcash Community Grants（ZCG）」への新規発行コイン8%の自動配分も止まり、その分は開発と法務防御のための新しい基金に積み立てられます。ただし新基金からの支出には別途の提案が必要で、実施にはコミュニティの合意とネットワークアップグレードも求められます。草案は創設者のショーン・ボウ氏とズーク・ウィルコックス氏らが作成しました。財源は現状で約13年分の支出をまかなえる規模と試算されており、引き上げ後も約6年分が残るとされています。

出典：CoinDesk「ZEC news: Zcash holders to vote on pulling $50 million ZEC from grants treasury」

ブロック報酬とは、新しいブロックを作って取引を確定させたマイナー（採掘者）に支払われる、新規発行のコインのことです。

ハルビングとは、新規発行されるコインの量が半分になる仕組みで、Zcashでは約4年ごとに起き、コインの供給の伸びを抑える役割があります。

ネットワークアップグレードとは、暗号資産の仕組みやルールを変更するための全体の更新で、参加者の合意とソフトウェアの更新を経て実施されます。

財源が13年分もあるなら「これ以上積み増す必要はない」という判断は分かりやすい一方で、助成金の自動配分を止めることは開発者への支援の先細りにもつながりかねません。投票の結果は、Zcashのコミュニティが「今の豊かさを将来のマイナーへ回す」のか「開発支援を続ける」のか、どちらを優先するかの意思表示になりそうです。今後の投票結果にも注目したいと思います。

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エヌビディアの共同創業者ジェンセン・フアン氏が社長兼CEOを辞任し、取締役会からも退いたと、コインテレグラフが11月12日に報じました。辞任は即日有効で、後任の暫定CEOには2013年からCFOを務めるコレット・クレス氏が就任し、CFOも兼任します。取締役会は初の会長としてハーベイ・C・ジョーンズ氏を任命し、事業に支障はないとしています。発表を受け、エヌビディア株は米市場開始直後に13%以上急落し、一時は151ドルまで下落。その後165ドルまで戻し、前日比5%安で推移しました。Bitcoin（ビットコイン）も連れ安となり、一時3.5%下落して数か月ぶりの安値をつけました。辞任の背景には、フアン氏が外国の情報機関の標的になったとの報道を受け、取締役会が4日前に独立調査の開始を発表したことがあります。フアン氏は1993年の創業以来33年以上CEOを務め、時価総額を2016年末の約575億ドルから2026年9月1日のピーク5兆5,000億ドルへと押し上げた立役者で、今回が同社初のCEO交代となります。なお、フアン氏の推定資産は11月9日の1,622億ドルから1,406億ドルへと目減りしました。

出典：CoinTelegraph「Nvidia CEO Jensen Huang Resigns, Colette Kress Named Interim CEO」

暫定CEOとは、正式な後任が決まるまでの間、臨時にCEOの職務を代行する人のことです。時価総額とは、企業の株価に発行済み株式数を掛けて算出する、その企業の市場での総価値のことです。

AIブームの象徴だった企業のトップが突然去るというニュースは、仮想通貨市場にも動揺を与えたようです。ただ、辞任の理由や後任人事の詳細はまだ不透明な部分も多く、株価の動きだけで先行きを判断するのは早計かもしれません。第3四半期決算が11月17日に予定されており、そこで示される業績や経営方針が次の注目点になりそうです。

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米イリノイ州が導入を予定している仮想通貨取引への課税をめぐり、仮想通貨業界の18社・団体が11月12日、州の裁判所に意見書を提出しました。問題となっているのは、今年6月に州議会の会期末に突如成立した「デジタル資産税法」で、年間収入が10万ドルを超える事業者に対し、仮想通貨関連の取引額の0.2%を課税するというものです。業界側は、法律の定義が曖昧で「誰が仮想通貨ブローカーにあたるのか」「どの取引が課税対象なのか」が分からないうえ、顧客を持たず資産も預からないソフトウエア開発者まで課税義務を負わされるのは現実的に履行不可能だと主張しています。施行は当初の2027年1月1日から6か月延期され、7月1日にずれ込んでいますが、訴訟は続いています。意見書には、a16zやUniswap（ユニスワップ）、Aave Labs、Chainlink Labs、パラダイムなどが名を連ねています。

出典：CoinDesk「Illinois crypto tax is impossible to enforce as written, crypto industry tells court」

アミカス・ブリーフとは、訴訟の当事者ではない第三者が、裁判所の判断の参考になるよう提出する意見書のことです。業界団体などが自らの見解を伝えるためによく使われます。

非カストディアルとは、利用者の資産を預からず管理もしない仕組みのことです。開発者はソフトウエアを提供するだけで、誰がどこで取引したかを知ることができません。

州が財源確保のために新しい税を急いで作った結果、現場の実態とかけ離れた制度になってしまった印象です。仮想通貨の世界では「誰が仲介者か」自体が曖昧になりがちで、従来の金融の枠組みをそのまま当てはめる難しさが浮き彫りになりました。裁判所がどう判断するかで、米国の他の州にも影響が広がりそうです。日本の投資家にとっても、海外の規制の動きは他人事ではありません。

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米国の証券決済インフラの中核を担うDTCC（米国証券保管振替機関）が、トークン化サービスをSolana（ソラナ）に広げる計画を発表しました。2027年後半に接続が始まれば、DTCCの子会社DTCが保管する対象の株式やETF、米国債を、Solana（ソラナ）上のブロックチェーン・トークンに変換できるようになります。

DTCCのトークン化サービスは10月下旬にカントン・ネットワークとDTCC独自のプライベートチェーン「Besu」で始動しました。開始時点の対象は34銘柄で、対象資産の総額は約30兆ドルにのぼります。ただしこれはトークン化の対象になりうる資産の規模で、すでにブロックチェーン上に移された額ではありません。Solana（ソラナ）に加え、ステラやサークルの「Arc」も来年の追加が予定されています。

今回の発表で注目されるのは、トークン化される証券が従来の株主としての権利や投資家保護、規制上のセーフガードをそのまま保つ点です。Solana（ソラナ）上で取引される株式トークンの多くは原資産の権利を伴わない「合成型」が中心で、DTCC経由のトークンとは性質が異なります。シティは株式を含むトークン化資産の市場が2030年までに5兆5,000億ドル規模に達すると試算しており、DTCCの動きはその流れを後押ししそうです。なお、Solana（ソラナ）上の株式トークンは現在約6億ドル規模で、11月の移転額は110億ドル超と、主要チェーンの中でも活発です。

出典：CoinDesk「Solana news: Wall Street giant DTCC to expand tokenization to blockchain in 2027」

トークン化とは、株式や債券などの資産をブロックチェーン上のデジタルな「トークン」に置き換える仕組みのことです。24時間いつでも取引や担保として使いやすくなることが期待されています。

ETFとは、証券取引所に上場し、株のように売買できる投資信託のことです。複数の銘柄にまとめて投資できるのが特徴です。

米国債とは、アメリカ政府が発行する債券のことで、世界で最も信用度が高い資産の一つとされています。

ウォール街の決済インフラそのものがパブリックチェーンに接続する動きは、仮想通貨と伝統金融の境界が一段と薄くなってきたことを示しているように感じます。特に「権利がそのまま保たれる」という点は、投資家保護の観点から大きな前進です。とはいえ開始は2027年後半とまだ先の話なので、他のチェーンへの展開や実際の利用状況を追っていきたいところです。

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ARKインベストメント・マネジメントのデジタル資産リサーチ責任者ロレンツォ・バレンテ氏の集計によると、仮想通貨のハッキング被害は2026年に入ってすでに87億ドルに達し、業界全体の今年のオンチェーン収益の見込み56億ドルを上回りました。2017年以降で見ると、ハッカーに奪われた額は約269億ドル、ブロックチェーンのプロトコルが生んだ収益の合計は470億ドルで、収益1ドルあたり57セントが盗まれた計算になります。10月のバイナンスからの63億ドルの流出だけでも、2026年通年の収益見込みを超えています。被害額が収益を上回るのは2020年以来で、年末までにさらに広がる見通しです。今年は9月のビットゲット3億8,700万ドル、リキッド・ネットワーク3億2,000万ドル、4月のドリフト・プロトコル2億9,500万ドルなど大型の被害が相次ぎました。分散型金融（DeFi）に預けられた資産総額も、バイナンスの被害があった10月29日の859億ドルから11月12日には774億ドルへ、約10%減っています。

出典：CoinTelegraph「Crypto Hackers Stole 57 Cents for Every $1 Earned Onchain: ARK Research Director」

オンチェーン収益とは、ブロックチェーン上で動くプロトコルが手数料などから得る収入のことです。DeFi（分散型金融）とは、銀行や取引所などの仲介者を通さず、ブロックチェーン上のプログラムで貸し借りや交換などを行う仕組みのことです。

「稼ぐ仕組み」より「盗まれる額」が大きくなってしまったというのは、業界にとってかなり厳しい数字だと感じました。バイナンスの一件だけでも年間収益を超えるというのは衝撃的で、セキュリティがボトルネックだというARKの指摘にもうなずけます。ただ、被害の大きさばかりが目立ちますが、預かり資産が減っているのは利用者が慎重になっている証拠でもあり、ここから安全対策への投資が進めば、むしろ業界が一段強くなるきっかけになるかもしれません。数字の裏側にある利用者の不安に、運営側がどう応えるかが問われていると思います。

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