大口の買い増しだけでは、下落を止められませんでした。オンチェーンデータ分析会社CryptoQuantのデータによると、1,000 BTC以上を保有する大口ウォレットは直近の下落局面で合計約4万7,000 BTCを追加しました。そのうち1,000〜1万 BTCの層だけで約4万3,700 BTCを増やしています。一方で、10〜1,000 BTCを保有する中堅層は合計約6万4,900 BTCを減らしており、大口の買いを上回る規模の売却が出ています。30日間の「見かけの需要」は約マイナス28万4,000 BTCと、2025年4月以来の低水準に落ち込みました。米国の現物ETFも資金の流れが逆転し、約4万9,700 BTCの流入から約2万9,600 BTCの流出へと転じています。さらに10月29日から11月13日までの16日間のうち14日で実現損失が発生し、合計は約8万4,000 BTCにのぼりました。11月13日の実現損失は約1万8,500 BTCで、今回の下落局面で最大となりました。Bitcoin（ビットコイン）は11月14日に6万5,000ドルまで下落し、下落局面での下げ幅は約24%に達しています。

出典：ChainAIWire「Bitcoin Whales Add 47,000 BTC as Demand Falls to 2025 Low」

見かけの需要（アパレント・ディマンド）とは、ブロックチェーン上のデータから推計した需要の目安で、新しく市場に出てくる供給に対して買い手がどれだけいるかを示す指標です。マイナスになるほど、需要が供給を下回っている状態を表します。実現損失とは、保有していたコインを買ったときの価格より安い価格で動かしたときに生じる損失のことで、損切りが広がっているかどうかを見る手がかりになります。

大口が買い増しているのに相場が下げ止まらないのは、買い手が一部の層に偏り、全体の需要が細っているからだと感じます。ETFからの資金流出や中堅層の損切りが続くうちは、底打ちを急いで判断するのは難しそうです。ただ、下落局面でも大口がコインを集めているというデータは、長い目で相場を見るうえでの一つの材料にはなりそうです。

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XRP Ledger（XRPレジャー）の新しい機能「Batch」と「Ticket」の利用が、11月にそれぞれ1日の過去最高を記録しました。Batchは11月3日に196万2,000件、Ticketは11月7日に155万3,000件に達しました。Batchは複数の取引をまとめて一度に実行できる機能で、10月9日にメインネットで有効化されたばかりです。取引数は75.9%増の430万件、アクティブアカウントは128%増、手数料として焼却されたXRP（エックスアールピー）も136%増えました。直近24時間の送金量は137%増の10億ドル、NFTの新規発行も240%増えています。リップルのステーブルコインRLUSDの時価総額は、年初の14億ドルから96%増の27億ドルになりました。ちょうど1年前の11月14日には米国初のXRPだけを保有するETFが取引を始め、以来、米国の現物XRP ETFは11億6,000万XRP超を積み上げています。

出典：U.Today「XRP Ledger Activity Hits New November Highs as Batch, Ticket Usage Surge」

Batchとは、複数の取引をひとまとめにして一度に実行する仕組みのことです。複数の当事者が同時に動く必要がある決済などで使われます。Ticketとは、取引の順番（シーケンス番号）をあらかじめ確保しておく仕組みのことで、取引の実行順を柔軟に管理できるようになります。

価格は1ドル割れで低迷が続いているのに、ネットワークの利用は逆に活発化しているのが印象的です。Batchは機関投資家の決済など実務での利用を広げる土台になる機能なので、数字の伸びは地味でも意味があるように思います。価格と利用の動きが食い違う時期こそ、短期の値動きだけで判断せず、実際にどれだけ使われているかを見るのが大事だと感じます。

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分散型金融（DeFi）の代表的な貸し借りサービス「Aave（アーベ）」の最新版「V4」の預かり資産が、2026年11月13日時点で17億5,000万ドルを超え、過去最高を記録しました。8月下旬の約8億600万ドルから3か月弱で2倍以上に増えた計算です。貸し出しも伸びており、10月時点の融資残高は4億5,000万ドル超。V4は2026年3月にEthereum（イーサリアム）で始まり、Optimism、Avalanche、Baseへと展開しました。EtherFi CashやCircleのArcといった提携サービスからの資金流入が成長をけん引しています。なお旧版のV3は約310億ドルと規模では圧倒的で、V4はまだその6%未満にとどまります。市場全体が急落する中で、DeFiの貸し借りへの資金流入が続いている点が注目されます。

出典：Crypto News「Aave V4 deposits hit a record $1.75 billion」

DeFi（分散型金融）とは、銀行などの仲介者を通さず、プログラムでお金の貸し借りや交換を行う仕組みのことです。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行するプログラムのことで、DeFiでは銀行の代わりにこの仕組みが貸し借りを動かしています。

相場が大きく下げる中で、貸し借りの現場では資金が増え続けているというのは興味深い対比です。ただ預かり資産の多くが一部の提携サービスに集中している点には注意が必要で、今後も伸び続けるかどうかは冷静に見ていきたいところです。利回りや手数料を追う前に、まず仕組みを理解してから関わるのが大切だと感じます。

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カザフスタンが、国債をブロックチェーン上で発行する「トークン化国債」の計画を進めています。カザフスタン国立銀行のティムール・スレイエメノフ総裁が11月13日、アルマトイで開かれた第14回金融家会議で明らかにしました。財務省と共同で発行し、時期は2027年第1四半期になる見通しです。きっかけは今月初めの実証実験で、国立銀行は91日物の中央銀行債券500億テンゲ（約1億1,200万ドル）をカザフスタン証券取引所（KASE）で発行し、そのうち100億テンゲ（約2,230万ドル）をトークン化しました。加重平均利回りは15.72%で、需要は募集額の1.4倍に達しました。KASEのデジタル資産プラットフォームはSolana（ソラナ）のブロックチェーンを使い、BitGoが保管を担っています。ただし、国債発行での両社の役割はまだ未定です。カザフスタンは10月にもテザーと組んでステーブルコインや資産のトークン化の検討を始めており、不動産のトークン化も視野に入れています。

出典：CoinDesk「Kazakhstan plans tokenized government bonds in Q1 2027 after $22 million note sale」

トークン化とは、株式や債券などの資産の権利をブロックチェーン上のデジタルな「トークン」に置き換えることです。取引や管理をデジタルで効率化できるのが特徴です。

国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のことです。買った人は国にお金を貸す形になり、満期には元本と利子が返ってきます。

国が自ら国債をブロックチェーンに載せる動きは、仮想通貨の技術が金融の中心に近づいている証しだと感じます。まずは小規模な中銀債券で仕組みを試し、需要を確認してから国債へ進む段取りも堅実です。発行規模や海外投資家の参加可否など、詳細がどう決まるか今後も注目したいところです。

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Bitcoin（ビットコイン）が土曜日も下落を続け、一時6万5,000ドルと3か月ぶりの安値をつけました。米株式市場の金曜引け以降でさらに約3%下げ、過去1週間では13.5%安となっています。Ethereum（イーサリアム）は18%、XRP（エックスアールピー）は16.3%、Solana（ソラナ）は18%の下落です。

アナリストのジェームズ・チェック氏は、Bitcoin（ビットコイン）は現在「ディープバリュー圏」にあると指摘します。ここは今年2月と6月下旬、そして2022年の「仮想通貨の冬」以来の水準です。チェック氏は、史上最高値からの4回目の「投げ売り（カピチュレーション）」が起きていると分析し、損失を確定している大半は、昨夏に6万ドル台半ば〜後半で買うのをためらい、9月に8万ドル台で飛びついた層だと述べています。「彼らは3か月前に買いたかったはずの価格で今売っている」と同氏は指摘しました。ただし同氏は、底が入ったわけではないとも付け加えています。

出典：CoinDesk「Bitcoin price analysis: BTC continues to decline Saturday, entering ‘deep value zone’」

ディープバリュー圏とは、過去の値動きと比べて割安とされる価格帯のことです。カピチュレーションとは、投資家が損失を受け入れて一斉に売りに出す局面のことで、日本語では「投げ売り」とも呼ばれます。FOMOとは、「乗り遅れることへの恐怖」の略で、価格が上がっているのを見て焦って買ってしまう心理を指します。

高値で買った人が安値で売るという構図は、相場では何度も繰り返される光景です。割安圏に入ったからといってすぐに反転するとは限らず、底打ちを確認するまでは様子見が無難に思えます。長期で見れば買い場になる可能性もありますが、焦って動くより、まずは自分の資金計画を見直すところから始めるのがよさそうです。

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イングランド銀行（英国の中央銀行）とシンガポール金融管理局、タイ中央銀行の3中銀が、国境を越えた外貨（FX）決済をより安全で効率的にする共同実験「プロジェクト・メリディアンFX APAC」の成果を発表しました。従来の決済システムとブロックチェーンを使ったシステムが別々の仕組みのままでも、取引を連携させて決済できることを実証したものです。

実験では、一方の通貨の支払いがもう一方の支払いと同時に行われる「PvP決済」と、銀行同士の支払い義務を相殺してまとめて決済する「マルチラテラル・ネッティング」を試し、決済リスクと必要な資金の削減につながることを確認しました。背景には、ステーブルコインが24時間いつでも送金できる決済手段として広がり、従来の仕組みが見直しを迫られていることがあります。イングランド銀行は2028年に実用化に向けた「同期インターフェース」の導入を目指すとしていますが、法整備や規制の調整、参加機関の拡大など、商用化にはまだ課題が残るとしています。

出典：CoinDesk「UK, Singapore, and Thailand central banks test cross-border FX settlement as stablecoins gain ground」

PvP決済（payment-versus-payment）とは、通貨を交換する取引で、一方の通貨の支払いが、もう一方の通貨の支払いと同時に行われる仕組みのことです。片方だけが支払われてしまう「決済リスク」を防ぐために使われます。

マルチラテラル・ネッティングとは、複数の銀行の間で発生する支払い義務を相殺し、差額だけをまとめて決済する方法のことです。1件ずつ全額をやり取りするよりも、必要な資金を少なくできます。

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計された仮想通貨のことです。価格が比較的安定しているため、送金や決済の手段として使われています。

中央銀行がブロックチェーンを「対抗相手」ではなく「使える道具」として取り込み始めたのは、大きな変化だと感じます。ステーブルコインの広がりが、従来の決済の弱点をあぶり出した形です。ただ、実用化は2028年とまだ先で、法整備などの課題も残っています。送金が速くて安くなる未来は楽しみですが、実現までの道のりを冷静に見守りたいところです。

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