10月29日に起きたBinanceのハッキング事件が、機関投資家の仮想通貨の取引方法を大きく変える可能性があると、デジタル資産ブローカーFalconXの市場部門トップ、ジョシュア・リム氏が語りました。北朝鮮系のハッカーが約64億ドル相当の仮想通貨を盗んだとされ、ブロックチェーン分析会社Chainalysisによれば過去最大の盗難事件とされています。リム氏によれば、事件を受けて大口の投資家は資産を取引所に置いたままにするのを避け、外部の保管業者に預けたまま取引できる仕組みへ移る流れが強まる見通しで、2027年の大きなトレンドになる可能性があるといいます。実際、Binanceからは11月中旬の金曜から日曜にかけて、約1万1,115 Bitcoin(ビットコイン)の純流出が記録されました。リム氏はまた、石油や金、株価指数などを仮想通貨のプラットフォームで24時間取引したいという機関投資家のニーズも高まっていると指摘しました。
出典:Cointelegraph「Binance Hack Could Reshape Institutional Crypto Trading in 2027: FalconX」
カストディとは、仮想通貨などの資産を安全に保管・管理するサービスのことです。取引所に預けるのではなく専門の保管業者に預けることで、ハッキングのリスクを分散できます。パーペチュアル先物とは、満期のない先物取引のことで、価格の上昇・下落の両方に賭けることができ、レバレッジをかけて大きな金額を動かすこともできます。
過去最大級の盗難事件が、皮肉にも機関投資家の取引のあり方を前に進めるきっかけになりそうです。資産を取引所に置かずに取引できる仕組みが広がれば、仮想通貨市場への参加のハードルは下がるかもしれません。ただ、保管を外部に任せる場合も、その業者自体の信頼性が問われる点は変わらないので、仕組みの成熟を見守りたいところです。
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