「VMware vCenter」に認証回避の脆弱性 – ゼロデイ攻撃も

Broadcomが提供する仮想化環境の管理ソフトウェア「VMware vCenter」に深刻な認証回避の脆弱性が明らかとなった。9月以降、攻撃に悪用されているという。

同社は現地時間2026年11月19日、セキュリティアドバイザリを公開。「VMware vCenter」「SDDC Manager」「VMware Tools」に関する5件の脆弱性に対処したことを明らかにした。アドバイザリの重要度を4段階中もっとも高い「クリティカル」としている。

認証回避の脆弱性「CVE-2026-123890」、CVSS 9.8

「CVE-2026-123890」は、「VMware vCenter」のディレクトリサービスに存在する認証回避の脆弱性。第三者が認証を回避し、システムへアクセスすることが可能。共通脆弱性評価システム「CVSSv3.1」のベーススコアは「9.8」、重要度は「クリティカル」と評価されている。

同脆弱性を報告したGoogle Cloud傘下のMandiantは、Google Threat Intelligence Groupとともに、少なくとも2026年9月上旬には同脆弱性が攻撃キャンペーンに悪用されていたとする調査結果を同日公表している。

SDDC ManagerとVMware Toolsの脆弱性も修正

仮想化基盤の構成管理などを行う「SDDC Manager」では、以下の脆弱性に対応した。

  • SQLインジェクションの脆弱性「CVE-2026-123891」(CVSS 8.1)
  • コマンドインジェクションの脆弱性「CVE-2026-123892」(CVSS 7.2)
  • ローカル権限昇格の脆弱性「CVE-2026-123893」(CVSS 6.7)

またWindows向け「VMware Tools」では、「SAMLトークン」の署名検証を回避できる「CVE-2026-123894」を修正した。

修正版

  • VMware vCenter 9.1.1.0200、9.0.2.0200、8.0 U3m
  • SDDC Manager 9.1.1.0200、9.0.2.0100、5.2.5
  • VMware Tools(Windows向け)13.1.5.0、12.5.5

脆弱性一覧

  • CVE-2026-123890(Critical / CVSS 9.8)- vCenter 認証回避
  • CVE-2026-123891(High / CVSS 8.1)- SDDC Manager SQLインジェクション
  • CVE-2026-123892(High / CVSS 7.2)- SDDC Manager コマンドインジェクション
  • CVE-2026-123893(Medium / CVSS 6.7)- SDDC Manager ローカル権限昇格
  • CVE-2026-123894(Medium)- VMware Tools SAMLトークン署名検証回避

対策

対象製品を利用している場合は、速やかに上記の修正版へアップデートすること。

出典:Security NEXT(2026/11/20)https://www.security-next.com/193141


LedgerのCTOシャルル・ギユメ氏が年末で退任へ──9年在籍、世界の仮想通貨の約20%を守るデバイスのセキュリティを統括

ハードウェアウォレット大手Ledgerの最高技術責任者(CTO)、シャルル・ギユメ氏が2026年末で退任すると発表した。ギユメ氏は11月19日(現地時間)、LinkedInへの投稿で明らかにした。2017年12月に最高セキュリティ責任者(CSO)として入社し、9年間在籍したことになる。

ギユメ氏は入社の翌年、Ledgerの攻撃実験室「Ledger Donjon」を立ち上げた。同氏はLedgerのデバイスが世界の仮想通貨資産の約20%を守っていると述べており、セキュリティ部門の中心人物だった。退任について「この移行は何か月も前から準備してきた。チームもパートナーもロードマップも準備はできている」とし、Ledgerの将来に強気な姿勢を示した。

一方で「AIによって攻撃はより安く、速く、大規模になりやすくなっている」とも指摘。次の事業の詳細は明かさなかったが、「何か新しいものを築く」「このセキュリティの混乱の解決に時間を使いたい」と述べた。

今回の発表は、Ledgerが正規販売店に紛れ込んだ改ざん済みハードウェアウォレットの問題を公表してから数週間後のタイミングとなった。改ざんされたデバイスは利用者の復旧フレーズ(リカバリーフレーズ)を盗み取る仕組みで、アジアで最初に報告され、その後ヨーロッパやアラブ首長国連邦でも確認されている。

出典:Cointelegraph「Ledger CTO Charles Guillemet to Leave Company by Year End」

CTO(最高技術責任者)とは、企業の技術面の責任者で、製品やサービスの技術的な方針を決める役職のことです。

ハードウェアウォレットとは、仮想通貨をインターネットから切り離した専用の機器に保管する仕組みで、オンラインの攻撃を受けにくいとされています。

セキュリティの顔ともいえる人物の退任は、Ledgerにとって大きな転換点になりそうです。ただ、本人も会社も「準備はできている」と強調しており、混乱を避けたい意図が伝わってきます。AIで攻撃が手軽になる時代、ウォレットの安全性はますます重要になるので、今後のLedgerの動きを注視したいところです。

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香港中銀とSwift、トークン化預金で24時間の国際送金を検証へ──ステーブルコインに対抗、銀行の預金を守る狙い

香港金融管理局(HKMA)と国際送金ネットワークのSwiftが、トークン化預金を使った国際送金の検証を始めました。HSBC、スタンダード・チャータード、中国銀行が参加し、Swiftのブロックチェーン台帳と香港の決済基盤「Project Ensemble」をつなぐことで、複数の通貨で24時間いつでも送金できる仕組みを目指します。トークン化預金とは、銀行口座にある預金をブロックチェーン上に記録したもので、民間企業が発行するステーブルコインとは異なり、お金が銀行の中にとどまるのが特徴です。ステーブルコインが24時間送金できる強みを見せたことで、銀行側も同じ速さを手に入れようとしています。Swiftは世界1万1,500超の金融機関をつなぐ組織で、検証はまだ初期段階です。同じ週にはJPモルガンとDBSがブロックチェーン預金ネットワークを接続し、シンガポールとドイツが中銀デジタル通貨を使った通貨交換の実験成功も発表するなど、各国の銀行が相次いで送金の高速化に動いています。

出典:CoinDesk「Hong Kong, Swift explore tokenized deposits to bring 24/7 speed to bank payments」

トークン化預金とは、銀行口座にある預金をブロックチェーン上に記録したデジタルな預金のことです。お金自体は銀行の中に残るため、預金者との関係を保ったまま送金の高速化ができます。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた仮想通貨のことです。24時間いつでも送金できるのが特徴で、国際送金でも使われています。CBDC(中銀デジタル通貨)とは、中央銀行が発行するデジタル版の通貨のことです。民間の仮想通貨とは異なり、国の中央銀行が直接発行・管理します。

ステーブルコインの便利さに銀行側が本気で対抗し始めた、という印象を受けます。預金を銀行の外に出さずに24時間送金できるなら、利用者にとっては安心感と速さを両立できる仕組みになりそうです。ただ、まだ検証の初期段階で実用化の時期は未定です。国際送金が「銀行でも仮想通貨並みに速い」時代が来るのか、今後の進み具合を見守りたいと思います。

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香港中銀、銀行にAI活用の犯罪対策を加速──仮想通貨の不正送金を資金が消える前に察知へ

香港の中央銀行にあたる香港金融管理局(HKMA)が、銀行に対してAIを使った金融犯罪の検出を加速するよう促しています。AIエージェントがブロックチェーン上の取引記録と顧客情報を結び付け、不審な送金を資金が消えてしまう前に見つける狙いです。背景にあるのは仮想通貨を使った不正の拡大で、調査会社Chainalysisによると、2025年に不正な仮想通貨アドレスが受け取った金額は少なくとも1,540億ドルで前年比162%増。そのうち84%がステーブルコインでした。ただし不正取引は全体の1%未満にとどまるとしています。HKMAのレイモンド・チャン執行理事は「ウォレットの動きと実際の人物を結び付けるのが最大の課題だ」と指摘し、仮想通貨と通常のお金の間を素早く行き来するような資金源を隠すパターンをAIが検出できると説明しました。香港の金融研究機関の調査では金融機関の90%が生成AIを導入済みか導入予定で、AIエージェントの導入済みは13%、導入予定は56%。一方で専門家からは、口座凍結や送金拒否といった最終判断は銀行の社員が担うべきだとの声も上がっています。HKMAは11月2日、金融AIエージェントの身元確認や責任の所在を検討する「Project SAGE」も立ち上げています。

出典:CoinDesk「HKMA accelerates AI push for banks to track crypto crime before funds vanish」

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と連動して価格が安定するよう設計された仮想通貨で、送金や決済に使われます。AIエージェントとは、人の指示を受けて複数の作業をある程度自律的にこなすAIの仕組みで、調査や監視の補助に使われます。ブロックチェーンとは、取引の記録を多くの参加者で共有して検証する仕組みで、仮想通貨の送金履歴は誰でも追跡できます。

仮想通貨は送金履歴が公開されているぶん追跡しやすい一方で、誰のウォレットか分からなければ資金はあっという間に消えてしまいます。AIが怪しい動きを見つけるのは心強いですが、口座を凍結するような最終判断は人が握るという姿勢には納得します。香港の取り組みがうまくいけば、他の国の銀行にも広がりそうです。

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Binanceハッキング、盗まれた仮想通貨は192種類・11ネットワーク──裁判文書で全容判明、ステーブルコインが被害の55%

2026年10月29日に起きた、仮想通貨取引所Binanceへの史上最大規模のハッキング。被害総額は約63億ドルと報じられてきましたが、新たに公開された裁判文書で、盗まれた仮想通貨の内訳が初めて明らかになりました。

アブダビの裁判所命令に添付された資産目録によると、犯人が盗んだのは11のブロックチェーンにわたる192種類の仮想通貨です。最大はTetherのステーブルコインUSDt(テザー)で25億ドル、次いでBitcoin(ビットコイン)が14億2,000万ドル、CircleのUSDC(ユーエスディーシー)が8億2,600万ドルで、この3つだけで全体の約76%を占めました。

法定通貨に連動するステーブルコインは合計で少なくとも34億6,000万ドル、被害全体の55%にのぼります。USDtとUSDCのほか、Ripple USDやSky Dollar(USDS)など9種類のステーブルコインも含まれ、合計で1億3,240万ドルでした。このほか、ミームコインが3,790万ドル(Pepe(ペペ)が3,490万ドル、Shiba Inu(シバイヌ)が230万ドル)、トークン化された金が5,800万ドル、DeFiトークンが9,740万ドルなども盗まれています。ブロックチェーン別ではEthereum(イーサリアム)が全体の約60%を占めました。

アブダビ・グローバル・マーケット裁判所はすでに65億ドル規模の世界的な資産凍結命令を出しており、12月1日には命令の延長と、凍結した資産の引き渡しを求めるかどうかを審理します。CircleやBitGoを含む18社には、凍結の維持が命じられています。米司法省も先週、63億ドルのうち12億ドル超について押収・差し押さえの認可を取得し、これまでに当局と民間が凍結した額は27億ドルを超えています。

出典:Cointelegraph「Court Docs Show Breakdown of Tokens Lost in Binance Hack」

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値が連動するよう設計された仮想通貨で、価格が安定しているのが特徴です。送金や取引の決済手段として広く使われています。

凍結命令とは、裁判所が対象者の資産を勝手に動かしたり処分したりできないよう差し止める命令のことです。今回のように身元不明の犯人に対しても、世界中の資産を対象に出すことができます。

被害の内訳を見ると、盗まれた資産の半分以上がステーブルコインだったことが分かります。犯人にとっては価値が安定し、換金しやすい資産が狙いやすかったということでしょう。取引所のセキュリティがどれほど重要か、改めて考えさせられる事件です。資産の回収がどこまで進むか、12月1日の審理の行方にも注目したいと思います。

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Bitcoinがデッドクロス入り──Anthropicの史上最大IPOも市場を押し上げられず、RSIは21.3の売られ過ぎ水準

Bitcoin(ビットコイン)は19日、6万2,640ドル前後で推移し、前日比0.6%安となった。9月下旬の高値約8万7,000ドルからは約28%の下落だ。日足チャートでは50日線が200日線を下回る「デッドクロス」が確認され、RSIは21.3と売られ過ぎの水準、ADXは41.2と強い下降トレンドを示している。当面の支持線は6万2,019ドルで、割り込めば6万ドルの大台が視野に入る。反発には6万6,512ドルの回復が必要だ。

Anthropicは9億8,000万株を1株83ドルで売り出し、813億4,000万ドルを調達してナスダックに上場した。初値は111.50ドルと34%高く、一時時価総額2兆ドルを超えたが、ナスダック総合指数は1.55%安、S&P500は1.59%安、ダウ平均は2.03%安と市場全体は売られた。米国の現物Bitcoin ETFは11月に約29億ドルの資金流出となり、水曜日だけで3億640万ドルが出た。

出典:Decrypt「Bitcoin Enters Death Cross as Anthropic IPO Fails to Lift Wall Street」

デッドクロスとは、短期の移動平均線が長期の移動平均線を下回る現象で、相場が下落トレンドに入ったサインとされるものです。RSI(相対力指数)とは、買われ過ぎ・売られ過ぎの度合いを示す指標で、30を下回ると売られ過ぎと判断されることが多いものです。ADX(平均方向性指数)とは、トレンドの強さを示す指標で、25を超えると強いトレンドが出ているとされます。

AnthropicのIPOは初値こそ大きく上昇したものの、市場全体を押し上げる力にはならず、Bitcoin(ビットコイン)もデッドクロスという弱気のサインが出てしまった。RSIが20台前半まで下がっているのは売られ過ぎを示す一方で、トレンドの強さを示すADXも高く、すぐに戻るとは言い切れない状況だ。こうした局面では焦って動くよりも、支持線や資金流出の動きを冷静に見守りたい。

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MoonPay、米国の銀行免許を申請──ステーブルコイン発行・保管を連邦監督下で展開へ

仮想通貨決済企業のMoonPayが、米国の銀行免許にあたる「ナショナル・トラスト・バンク(全国信託銀行)」の設立を米通貨監督庁(OCC)に申請しました。11月17日に提出された申請によると、設立を目指す「MoonPay National Trust Bank」はフロリダ州マイアミビーチに本拠を置く非預金型の機関で、預金の受け入れや融資は行いません。承認されれば、ステーブルコインの発行と償還、準備金の管理、デジタル資産の保管(カストディ)といったサービスを連邦政府の監督下で提供できるようになります。背景には、2027年1月18日に施行されるステーブルコイン規制法「GENIUS法」があり、Rain、Modern Treasury、Blockといった企業も同様の免許を申請しています。Coinbaseの免許は今月初めに発効し、Circleは7月に最終承認を受けました。一方で、地域銀行の団体は10月、非預金型の信託銀行に銀行業務を認めるのは権限を越えるとしてOCCを提訴しており、反対の声も上がっています。

出典:Cointelegraph「MoonPay seeks US bank charter for stablecoin, custody services」

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた仮想通貨で、価格の変動を抑えることを目的としたものです。OCC(通貨監督庁)とは、米国の国立銀行を監督する財務省傘下の機関です。GENIUS法とは、ステーブルコインの発行体に準備金の裏付けや償還のルールを定めた米国の法律で、2027年1月18日に施行されます。

仮想通貨の企業が次々と「銀行の免許」を取りに行く流れは、業界が金融の表舞台に出てきた証しだと感じます。承認されれば利用者の安心感も高まりそうですが、まだ申請の段階で、地域銀行の反対訴訟もあるため、すんなり進むかは分かりません。日本の読者にとっても、ステーブルコインが国の制度の中に組み込まれていく動きとして注目しておきたいニュースです。

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仮想通貨トレーダーがAnthropicの適正価格を先読み──OKXの上場前契約はIPO価格を24%上回る103ドル

AI企業Anthropicは11月19日、ナスダック上場に先立ちIPO価格を1株83ドルに決定し、9億8,000万株の売り出しで約813億ドルを調達、時価総額は約1兆5,000億ドルとなる見込みです。一方、仮想通貨取引所OKXでは上場前からAnthropic株の価格を予想する契約が取引されており、19日朝の時点で103 USDC前後と、公募価格を約24%上回っていました。ロードショー開始時には130 USDCまで上昇し、銀行団が価格を2度引き上げるにつれて98 USDC前後まで下がりましたが、それでも公募価格を大きく上回る水準でした。OKXは上場後、株価に連動するトークン「xANT」の提供や、上場前契約を株式連動の先物へ切り替える計画です。トークン化株式の市場は10月21日時点で時価総額27億1,000万ドルと、7月の12億5,000万ドルから倍以上に拡大しています(CoinGecko調べ)。

出典:CoinDesk「Crypto traders vs. Wall Street: OKX’s Anthropic markets put IPO pricing to the test」

IPO(新規株式公開)とは、企業が初めて株式を証券取引所に上場し、一般の投資家が売買できるようにすることです。パーペチュアル契約とは、満期がなく、対象の価格に連動して売買できるデリバティブ(金融派生商品)の一種です。トークン化株式とは、株式の価格に連動するデジタルトークンのことで、実際の株式そのものではなく、価格の動きへの連動だけを提供するものです。

仮想通貨の市場が、ウォール街の銀行団よりも早く適正価格に近い数字を示していたのは興味深い出来事だと思います。実際、初値は111.50ドルとなり、OKXの契約が示していた水準に近い結果になりました。トークン化株式が広がれば、個人投資家も上場前から価格形成に参加できるようになるかもしれません。ただ、こうした商品は価格への連動だけで株主の権利はない点には注意が必要です。

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SkyのステーブルコインUSDS、時価総額が30%減──15億ドル超が準備金から流出、不正資金の報道を受けて

ステーブルコインを発行するSky(旧MakerDAO)のドル連動型トークンUSDSの時価総額が、30%以上減って約32億ドルになりました。CoinDeskが19日に報じたところによると、北朝鮮のハッカーなど不正な資金がSkyの準備金プール「PSM」を通じて動いていたとする調査報道の後、15億ドル超のUSDCがPSMから引き出されました。大部分は仮想通貨取引所Poloniexに関連する大口保有者によるもので、PSMにあったUSDCの約3分の2が引き出され、残高は前日の25億ドルから約10億ドルに減りました。USDSの価格は1ドルのペグを維持しています。Skyの創設者ルーン・クリステンセン氏は「USDSは約100億ドルの裏付けがあり、通常通り運用されている」と説明しています。

出典:CoinDesk「Sky USDS stablecoin shrinks 30% as $1.5 billion exits reserves after illicit-finance report」

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値が連動するよう設計された仮想通貨で、価格の変動を抑えて決済や貯蓄に使いやすくしたものです。ペグとは、ある資産の価格を米ドルなど別の資産と1対1で連動させる仕組みのことで、ステーブルコインでは1ドル=1トークンを保つ目安になります。PSM(ペグ・スタビリティ・モジュール)とは、USDSなどのステーブルコインを1ドル付近に保つための準備金の仕組みで、利用者がUSDCとほぼ1対1で交換できるようにしています。

報道そのものよりも、その後の資金の動きの速さが目立ちました。ペグは保たれていますが、大口の保有者が一気に引き出せる仕組み自体がリスクとして意識された形です。ステーブルコインを選ぶときは、裏付けの額だけでなく、準備金の仕組みや引き出しのしやすさまで見ておきたいところです。

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米国のZ世代、仮想通貨の保有率21%が401(k)を上回る──SoFi調査、世代間の資産形成に変化

米金融サービス大手のSoFi Technologiesが11月19日に発表した調査レポートによると、米国のZ世代(おおむね1990年代後半〜2010年代前半生まれの世代)の21%が仮想通貨を保有しており、雇用主が提供する退職年金プラン(401(k)など)を持つ16%を上回りました。仮想通貨は株式や債券、不動産を抑えて、Z世代が最も多く保有する投資対象になっています。調査はSoFiとYouGovが2026年10月15〜28日に米国の成人2,064人を対象にオンラインで行ったものです。世代差も鮮明で、ベビーブーマー世代の仮想通貨保有率は3%にとどまり、Z世代はその7倍に達しています。また、Z世代の5人に1人以上(21%超)が仮想通貨を「世代を超えた富への道」と見ており、全体の8%を大きく上回りました。仮想通貨投資家の63%は「主要な銀行で仮想通貨が扱えるようになれば、もっと投資する」と回答し、Z世代では43%にのぼります。一方で、アメリカ人の52%は「仮想通貨についてもっと知るべきだ」と答えており、関心の高さと知識不足が同時に浮き彫りになっています。

出典:BusinessWire「From Side Quest to Financial Strategy: SoFi Study Reveals How Crypto Is Becoming Part of the Bigger Financial Picture」

401(k)とは、米国の企業型確定拠出年金のことで、従業員が給与の一部を積み立てて自分で運用し、老後の資金に充てる制度です。日本のiDeCoや企業型確定拠出年金に近い仕組みです。

若い世代が退職年金より先に仮想通貨へ手を伸ばす姿は、資産形成の入口が大きく変わってきたことを感じさせます。ただ、仮想通貨は値動きが大きく、老後資金の土台をすべて仮想通貨に頼るのは危ういところもあります。まずは制度の仕組みを知り、分散を意識しながら少額から学んでいく姿勢が大切だと思います。

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