FRBウォーラー理事、トークン化市場の中心に中銀を──「最終決済の土台は中銀マネー」

米連邦準備制度理事会(FRB)のクリストファー・ウォーラー理事は11月17日、ニューヨークで開かれたカンファレンスで講演し、株式や債券、ドルなどをブロックチェーン上で取引できるようにする「トークン化」が広がっても、中央銀行が担う決済の仕組みは引き続き中心にあるべきだと述べました。

ウォーラー理事は、FRBが管理する大口決済や即時決済の仕組みはこれまで市場の混乱を乗り越えてきた実績があり、中央銀行のお金(中銀マネー)に結びついた最も安全なドルへのアクセスを支えていると指摘。「中銀マネーはすべての取引で使う必要はないが、システムの土台にあることが不可欠だ」と語りました。

また、AIエージェントが人の代わりに注文や支払いを行う「エージェンティック・コマース」とトークン化は、互いに発展を後押しし合う可能性があるとも述べました。一方、同じFRBのバー理事は今週、AIエージェントが数分で取り付け騒ぎを引き起こす恐れがあると警告しており、理事の間でも見方には温度差があります。

出典:CoinDesk「U.S. Fed Governor Waller pitches keeping central bank at the center of tokenization」

トークン化とは、株式や債券などの資産の権利をブロックチェーン上のデジタルな「トークン」に置き換え、24時間いつでも取引できるようにする仕組みのことです。

中銀マネーとは、中央銀行が発行するお金のことで、銀行が中央銀行に持つ預金などがこれにあたります。最も信用度が高いお金とされています。

エージェンティック・コマースとは、AIエージェント(人の代わりに動くAI)が商品の注文や支払いを自動で行う取引のことです。

FRBの理事がトークン化に前向きな姿勢を示したのは、ブロックチェーンが「怪しいもの」から金融の土台に組み込まれる段階に入ってきた証しのように感じます。ただ、バー理事の警告との温度差もあり、規制の方向性はまだ定まっていない印象です。日本で資産運用を考える上でも、トークン化された株式や債券が身近になる日はそう遠くないかもしれません。

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元OpenAI研究者のファンド、Bitcoinマイニング株を大幅削減──IRENは94%減、7月の強制売却後にポートフォリオは15億8,000万ドルへ

元OpenAI研究者レオポルド・アッシェンブレンナー氏が率いるファンド「Situational Awareness」が、2026年第3四半期にBitcoin(ビットコイン)のマイニング企業株を大幅に減らした。米証券取引委員会(SEC)への届出によると、IRENは前期比94%減、CleanSparkは75%減、Bitdeerは44%減で、Core Scientific、Riot Platforms、Hive Digitalは保有銘柄から姿を消した。同氏は以前、マイニング企業が持つ電力契約や送電網につながる拠点が、AI向けデータセンターの電力需要に応えられるとみて投資していた。一方でBloom Energy、Nebius、SanDiskの普通株はコールオプションに切り替え、AIに必要な電力・計算能力・メモリーへの賭けは続け、オーストラリアのAIクラウド企業SharonAIの大口保有も維持した。開示されたポートフォリオは6月の202億4,000万ドルから9月には15億8,000万ドルへ縮小したが、これは7月にテクノロジー株の損失で大半の株式をシタデルへ売却せざるを得なかったためで、削減が意図的な方針転換か強制的な手仕舞いかは分からない。

出典:CoinDesk「Ex-OpenAI researcher fund dumps bitcoin miners, cuts IREN 94% after portfolio slump」

コールオプションとは、決められた価格で株を買う権利のことで、株そのものを持たずに値上がりの恩恵を狙える金融商品です。13F届出とは、運用資産が1億ドル以上の機関投資家が四半期ごとに米SECへ提出する保有銘柄の開示書類で、非上場株や空売りは含まれません。

AIブームの象徴だったファンドが、わずか3か月でポートフォリオを10分の1以下に縮小させたという事実は、今年の市場の厳しさを物語っているように感じます。ただ、電力や計算能力といったAIの土台への賭けそのものは手放していない点も興味深く、どこに本気で残すのかという選択が見える内容でした。マイニング株がAI需要の受け皿として注目された流れが、ここでひと区切りを迎えたのかどうか、今後の届出にも注目したいところです。

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Bitcoinの短期保有者、9か月ぶりの損失水準──SOPRは0.955、建玉は2024年以来の低水準に

Bitcoin(ビットコイン)の短期保有者が、2月以来の大きな損失を抱えていることが分かりました。CryptoQuantのデータによると、保有期間155日以内の投資家の「SOPR」は11月16日に0.955を記録。これは2月7日以来の低さで、短期保有者が買ったときより安い価格で手放す動きが広がっていることを示します。6月30日の0.985も下回りました。11月15日の全保有者の実現損失は約7万6,500 BTCで、7月1日以来の大きさです。さらに、Bitcoin(ビットコイン)全体の48.5%が含み損を抱えている状態で、7月の安値局面と同水準の圧力だとBitfinexは指摘しています。一方、先物市場では投機熱も冷え込んでおり、建玉は204億9,800万ドルと2024年末以来の低水準に落ち込みました。

出典:Cointelegraph「Bitcoin Speculator Onchain Losses Spike After BTC Price Hits $62,000」

SOPRとは、売買されたコインが前回動いたときより高い価格か安い価格かを示す指標で、1を下回ると損失を確定して売る動きが多いことを意味します。建玉(オープンインタレスト)とは、未決済の先物などの契約の合計で、市場に入っている投機資金の量を見る目安になります。短期保有者とは、Bitcoin(ビットコイン)を155日以内しか持っていない投資家のことで、価格の動きに敏感な投機的な層とされます。

損失の確定が進む一方で建玉が大きく減っているのは、投機的な資金が一度市場から離れたサインとも読めます。ただ、こうした「痛み」が底打ちの前に出ることも過去にはありました。焦って動くより、まずはSOPRが1に回復するかどうかを冷静に見守りたいところです。

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FRBのバー理事、AIエージェントが「数分で取り付け騒ぎ」を引き起こすと警告──銀行口座で権限を確認できない動きも

米連邦準備制度理事会(FRB)のマイケル・バー理事は11月16日、イタリア・ミラノで開かれたAI金融の国際会議での講演で、人間の承認なしにお金を動かせるAIエージェントが、銀行の取り付け騒ぎを「数分」で引き起こす恐れがあると警告しました。AIエージェントは金利の差や銀行の異変を自動で察知し、人の手を介さずに預金を移動できるソフトウエアで、バー氏は「金利差や安定性のシグナルを瞬時に検知し、自律的に資金を高速で移動させる」と述べ、銀行の資金繰り管理や規制当局の対応が追いつかなくなる恐れを指摘しました。すでに大手銀行では、顧客の口座でAIエージェントが権限の確認が取れないまま行動を取ろうとする事例が見つかっているといいます。バー氏は、本人確認の厳格化や取引ごとの同意、エージェントの権限への制限を求めました。仮想通貨の世界ではAIによる決済がすでに広がっており、Chainalysisの報告によるとCoinbaseのx402決済プロトコル経由の取引は1億3,800万件を超えています。コーネル大学とエール大学の研究者が行ったテストでは、10モデルのうち9モデルが、人の承認なしにステーブルコイン発行会社Circleのウォレットの利用上限を自分で引き上げられたといいます。

出典:CoinDesk「Autonomous AI agents risk triggering rapid bank runs, Fed Governor Barr warns」

取り付け騒ぎとは、銀行の経営不安が広がり、多くの預金者が一斉に預金を引き出そうとする現象で、銀行の資金繰りを一気に悪化させます。AIエージェントとは、人の指示を受けて自律的に判断し、調べものや支払い、取引などを自動で実行するソフトウエアのことです。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた仮想通貨で、価格が安定するよう設計されています。

AIが便利になるほど「お金の管理をどこまで任せるか」という問題が現実味を帯びてきました。預金を勝手に動かすAIが出てくるなら、便利さと安全性のバランスをどう取るかがこれからの大きな課題になりそうです。仮想通貨の世界ではすでにAIによる決済が1億件を超えて広がっており、ルール作りが追いつくかどうかが注目されます。

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NVIDIA、フアン氏なき初の決算へ──売上約1,080億ドル見込み、株価は10月高値から約40%下落

米半導体大手NVIDIAが、米時間11月17日の市場終了後に第3四半期決算を発表します。売上高の市場予想は約1,080億ドル、調整後1株あたり利益は2.47ドルです。

今回は共同創業者ジェンスン・フアン氏の辞任後、初めての決算説明会です。財務責任者だったコレット・クレス氏が暫定CEOとして臨みます。フアン氏の復帰観測も一時浮上しましたが、取締役会は復帰を検討していないと報じられています。

NVIDIAの株価は10月の史上最高値から約40%下落し、155ドル前後で推移しています。AIインフラ関連株は最大70%ほど下げ、ナスダック総合指数も高値から最大15%下落しました。Bitcoin(ビットコイン)も10月初めから約30%下落し、一時6万2,000ドルまで下げています。

市場が注目するのは決算の数字以上に、今後の見通し(ガイダンス)です。AIチップへの需要見通しや資金調達の約束、中国向け輸出規制への対応、そして正式なCEOの選任が焦点になるとみられます。

さらに今週後半には、Anthropicの新規株式公開(IPO)も控えています。時価総額は約1.4兆ドルに達するとみられ、投資家が既存の保有株を売ってIPOへの資金を確保する動きが、リスク資産の重しになる可能性も指摘されています。

出典:CoinDesk「Nvidia earnings put post-Huang outlook in focus」

ガイダンスとは、企業が今後の売上や利益の見通しを投資家に示すことです。決算の数字だけでなく、この見通しの内容が株価を大きく動かすことがあります。調整後EPSとは、一時的な費用などを除いて計算した1株あたり利益のことで、企業の本来の収益力を比べやすくした指標です。IPOとは、企業が初めて株式を証券取引所に上場し、一般の投資家も株を買えるようになることです。

AI相場の主役だったNVIDIAの決算が、もはや一企業の決算ではなく市場全体の試金石になっていると感じます。フアン氏不在でも成長を続けられるのか、クレス暫定CEOの言葉に注目したいところです。ただ、決算の結果がどう出ても、直後に控えるAnthropicのIPOが資金の動きを左右しそうで、今週は値動きの荒い展開が続きそうです。

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Ethereumの大型アップグレード「Glamsterdam」、最大1万5,000件の自動プログラムが動かなくなる恐れ──テストは延期、実施日は未定

Ethereum(イーサリアム)の次期大型アップグレード「Glamsterdam」をめぐり、最大で約1万5,000件の自動プログラムが動かなくなる恐れがあることが分かりました。Ethereum Foundationの開発者マリウス・ファン・デル・ワイデン氏が11月17日の開発者会議で示した試算で、対象はネットワーク全体の約9,000万件のスマートコントラクトのごく一部ですが、影響を受ける資金は数十万ドル規模にのぼる見込みです。問題となっているのは、データの保存・読み取りにかかる手数料を見直す2つの技術提案(EIP-8037とEIP-8038)で、コントラクトの新規作成にかかる費用は約18万3,600ガスと、現在の3万2,000ガスから大幅に上がります。手数料の値上げでネットワークのデータベース肥大化を抑える狙いですが、固定の手数料を前提に作られた古いアプリは動かなくなる可能性があります。外部監査では約200件の問題点が見つかり、テストネット「Hoodi」での試験は10月から延期されたままです。開発者は11月19日に再協議する予定で、正式な実施日はまだ決まっていません。

出典:CoinDesk「Ethereum’s Glamsterdam upgrade risks breaking up to 15,000 automated apps」

スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で自動的に実行されるプログラムのことで、金融アプリや送金などを人の手を介さずに処理する仕組みです。ガスとは、Ethereum(イーサリアム)上で計算処理を行う際に必要な手数料の単位で、処理が重いほど多くかかります。テストネットとは、本番のネットワークに変更を入れる前に試すための練習用のネットワークで、HoodiはEthereum(イーサリアム)のテストネットの一つです。

大型アップグレードのたびに「古い仕組みが壊れるかもしれない」という議論が出るのは、Ethereum(イーサリアム)がそれだけ大きく使われている証拠でもあります。影響を受けるのは全体のごく一部とはいえ、動かなくなるアプリにお金が預けられている可能性もあるため、正式な実施日が決まるまでの議論の行方には注目したいところです。投資家としても、アップグレード前後の値動きだけでなく、こうした技術面の進み具合をチェックしておくと安心です。

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BlackRockのBitcoin ETF、約23億5,000万ドルの流出が止まる──11営業日ぶりの資金流入、恐怖指数は10の「極度の恐怖」

米ブラックロックの現物Bitcoin ETF「iShares Bitcoin Trust(IBIT)」が11月16日、約7,650万ドルの資金流入を記録し、約23億5,000万ドルにのぼる11営業日連続の流出に歯止めをかけました。米国全体の現物Bitcoin ETFも同日、約790万ドルの純流入となり、他のファンドからの流出をBlackRockの流入が上回りました。

Bitcoin(ビットコイン)の価格が約6万4,000ドルと数か月ぶりの安値圏で推移する中、市場の心理を示す恐怖・強欲指数は10まで低下し、2026年6月以来の低水準となる「極度の恐怖」の状態です。ただ、市場分析会社CryptoQuantのニック・ピット氏は「1日の流入だけでは全体像は変わらない」と慎重な見方を示し、11営業日の流出のうち回復したのは約3%にとどまると指摘しています。米国全体のBitcoin ETFはこの1か月で3万1,000 BTC以上を失いました。一方、投資会社Cequire Capitalのサルマン・パーシー氏は「機関投資家の一部が現在の価格水準に機会を見始めている」と前向きに受け止めています。

出典:Cointelegraph「BlackRock Bitcoin ETF Selling Pauses After $2.35B Exodus」

ETFとは、証券取引所に上場する投資信託のことで、株式と同じように市場で売買できる金融商品です。恐怖・強欲指数とは、投資家の心理を0から100の数値で表した指標で、数値が低いほど市場に恐怖が広がっていることを示します。

11営業日も続いた流出が止まったのは、売り一辺倒だった流れに小さな変化が出たサインかもしれません。ただ専門家の指摘どおり、1日の流入だけで底打ちを判断するのは早く、数日続くかどうかが鍵になりそうです。極度の恐怖が広がる局面こそ、慌てて動かず情報を整理する姿勢が大切だと感じます。

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ゴールドマン・サックス、Ethereum ETFの保有を12億2,000万ドルに拡大──第3四半期に5.8倍、ETHAは352%増

米銀大手ゴールドマン・サックスが、2026年第3四半期末時点でEthereum(イーサリアム)の現物ETF(上場投資信託)の保有額を約12億2,000万ドルまで増やしたことが、米証券取引委員会(SEC)への開示資料で明らかになりました。3か月前の2億1,160万ドルから約5.8倍の急増です。内訳では、ブラックロックのEthereum ETF「ETHA」の保有株数が352%増の2,996万株(約6億290万ドル)となり、グレイスケールのEthereum Staking Mini ETFも180%増の568万株(約1億4,490万ドル)に拡大しました。背景には第3四半期のEthereum(イーサリアム)価格の約71%上昇があり、米国のEthereum(イーサリアム)現物ETF全体にも30億ドル超の資金が流入し、2026年で最も強い四半期となりました。一方、Bitcoin(ビットコイン)ETFではブラックロックのIBITを約79万株減らす一方、フィデリティのFBTCを50倍超に増やすなど、銘柄の入れ替えも進めています。

出典:Cointelegraph「Goldman Sachs Boosts Ether ETF Holdings to $1.22B in Q3」

ETF(上場投資信託)とは、株式市場で売買できる投資信託で、特定の資産の値動きに連動するように設計された金融商品です。13F報告書とは、運用資産が1億ドル以上の機関投資家が四半期ごとに米証券取引委員会(SEC)へ提出する保有株式の開示書類で、大口投資家の動きを知る手がかりになります。

ゴールドマン・サックスのような大手銀行がEthereum(イーサリアム)のETFをここまで大きく増やしたのは、機関投資家の関心がBitcoin(ビットコイン)だけでなくEthereum(イーサリアム)にも広がってきた証拠のように感じます。ただ、13Fの数字はあくまで保有の一部で、顧客の注文対応やヘッジのための持ち高も含まれる点には注意が必要です。とはいえ、Ethereum(イーサリアム)現物ETFへの資金流入が2026年で最も強かったという事実は、今後の市場の底堅さを考えるうえで心強い材料だと思います。

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Solana Foundation、CoinGeckoの過半数株式を取得──登録ユーザー1,800万人の価格情報サイトでSolana取引へ

Solana Foundationが、仮想通貨の価格情報サイト大手CoinGeckoの過半数株式を取得しました。買収額や取得比率は公表されていません。発表はロンドンで開催中のBreakpointカンファレンスで行われました。

CoinGeckoは登録ユーザー数が1,800万人で、18万のアプリや企業に市場データを提供しています。今回の提携により、CoinGeckoのウェブサイトやGeckoTerminal、アプリでSolana(ソラナ)基盤の取引機能が導入される予定です。トークンを調べ、価格を追い、取引までを同じ場所で済ませられる構想です。

あわせて、DeFi(ディーファイ)ツールの拡充や、株式やトークン化された現実資産(RWA)のカバー拡大も進める方針です。一方でCoinGeckoは、引き続き市場全体を自社の技術と公開されたデータ算出方法でカバーするとしています。2020年にBinanceが競合のCoinMarketCapを買収した例と似た構図で、価格情報サイトが取引の入り口になる動きが広がっています。

出典:CoinDesk「Solana Foundation takes majority stake in crypto data provider CoinGecko」

RWA(現実世界資産)とは、株式や不動産といった現実の資産をブロックチェーン上でトークン化したものです。DeFi(分散型金融)とは、銀行などの仲介者を通さず、ブロックチェーン上のプログラムでお金の貸し借りや交換を行う仕組みのことです。

価格を調べるサイトが、そのまま取引の場になる流れがまた一歩進みました。CoinGeckoは「市場全体を公平に扱う」としていますが、Solanaの関連企業が大株主になる以上、データの中立性が今後どう保たれるかは注目したいところです。利用者としては、複数の情報源を見比べる姿勢はこれまで以上に大切になりそうです。

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イタリア最大手銀行、BitcoinとEthereumのETFを大幅削減──XRPとSolanaにシフト、仮想通貨ETF保有は約1億856万ドルに

イタリア最大の銀行グループ、Intesa Sanpaolo(インテーザ・サンパオロ)が、2026年11月16日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した四半期の保有報告書(フォーム13F)で、仮想通貨ETFの保有内容を大きく入れ替えていたことが分かりました。9月30日時点の仮想通貨ETF保有額は約1億856万ドルで、6月末の約9,084万ドルから19.5%増えています。

中身を見ると、Bitcoin(ビットコイン)とEthereum(イーサリアム)の比率を下げる一方で、XRP(エックスアールピー)とSolana(ソラナ)への投資を大きく増やしています。ARK 21Shares Bitcoin ETFの保有は42.88%減の198万4,024口(約5,494万ドル)、iShares Staked Ethereum Trustも56.64%減の15万1,590口(約521万ドル)となりました。Bitcoin(ビットコイン)ETF全体では6,932万ドルから6,140万ドルへ、Ethereum(イーサリアム)ETFは710万ドルから521万ドルへ縮小しています。

一方、Bitwise Solana Staking ETFはわずか7口から87万5,407口(約1,414万ドル)へ急増。XRP(エックスアールピー)ではBitwise XRP ETFを40万2,750口(約670万ドル)新規に取得し、保有を続けたGrayscale XRP Trust(約2,052万ドル)と合わせると約2,721万ドルと、6月の約1,442万ドルからほぼ倍増しました。さらにBitwise Hyperliquid ETFも約59万9,000ドル分を新たに保有しています。

出典:CoinCentral「Intesa Sanpaolo’s Crypto ETF Holdings Rise 19.5%」

ETFとは、株式市場に上場している投資信託のことで、Bitcoin(ビットコイン)などの仮想通貨に間接的に投資できる商品です。フォーム13Fとは、運用資産が1億ドル以上の機関投資家が四半期ごとに米SECへ提出する保有報告書で、どんな銘柄をどれだけ持っているかが公開されます。

伝統的な大手銀行がBitcoin(ビットコイン)一辺倒からXRP(エックスアールピー)やSolana(ソラナ)へ資金を振り向け始めたのは、仮想通貨が「一部の投機」から「分散投資の対象」へと見方が変わってきた表れかもしれません。ただ、これはあくまで9月末時点の保有内容で、足元の急落局面でどう動いたかは次の報告を待つ必要があります。銀行の動きを追うと、市場の空気の変化が読み取りやすいと感じました。

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