米国の大手資産運用会社バンガードとフィデリティが、株式市場の長期見通しを相次いで公表し、老後資金を貯める人たちに注意を促しています。バンガードの10年見通しでは、米国株の平均年率リターンは4.8〜6.8%にとどまる見込み。フィデリティの20年予測も年率5.8%、インフレを差し引いた実質では年3.2%程度と、S&P500の1957年以来の過去平均およそ10%を大きく下回ります。リターンが想定より低ければ、老後資金の伸びは鈍り、目標額に届かない可能性もあります。記事では対策として、貯蓄の現状と見通しを見直すこと、拠出額を少しずつ増やすこと、資産配分を定期的に点検することの3つを挙げています。予測はあくまで予測ですが、楽観的な前提だけで計画を立てるのではなく、多少の低迷があっても目標に届く計画にしておくことが大切だと専門家は指摘しています。

出典：Pension Policy International「Vanguard and Fidelity have a warning for retirement savers」

S&P500とは、米国の代表的な株価指数で、米国の主要企業500社の株価をもとに算出されます。401(k)とは、米国の確定拠出型の老後資金制度で、給与から積み立てて運用する仕組みです。IRAとは、米国の個人退職口座で、個人が自分で老後資金を積み立てるための制度です。

個人的には、年10%という過去の平均を前提にFIRE計画を立てている人は多いと思うので、この見通しは計画の見直しのきっかけになりそうです。ただ、予測が外れることも多いのが株式市場なので、悲観しすぎず、拠出額や支出の見直しといった自分でコントロールできる部分から手をつけるのが現実的だと感じました。

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米リンカーン・フィナンシャルが11月10日に公表した調査によると、老後の費用について家族で深く話し合ったことがない家庭が80%に上ることが分かりました。老後の医療や介護にかかる費用は年々上がっており、米国では在宅介護が月平均7,440ドル、生活支援付きの高齢者住宅が月5,463ドル、介護度の高い施設の個室が月9,480ドルにもなります。それにもかかわらず、親の長期介護の費用に備えた資金計画があると思い込んでいる成人した子どもは55%いるのに、実際に計画を持っている親は38%しかいませんでした。生命保険についても、子ども世代の60%が「親は加入している」と信じているのに対し、実際に加入している親は44%にとどまります。さらに別の調査では、成人した子どもの58%が「確認したことのない相続」を前提に老後資金計画を立てており、一方で親の84%は「貯蓄は相続より先に自分のために使う」と答えています。調査は2026年4月に米国の成人1,026人を対象に実施されました。

出典：Daily Caller「Most Americans Are Blind To How Much Their Retirement Actually Costs, New Study Finds」

アシステッドリビングとは、食事や入浴などの生活の手助けを受けながら暮らせる高齢者向けの住宅のことです。スキルドナーシングホームとは、医療的なケアが必要な高齢者が24時間体制で看護を受けながら暮らす施設のことです。長期介護費用とは、加齢や病気で日常生活の手助けが必要になったときに、長期間にわたってかかる介護や医療の費用のことです。

数字を見ると、老後の備えは「貯める」だけでは足りず、家族で話し合っておくこと自体が備えの一部だと感じます。特に子ども世代が親の計画を過大に見積もっているギャップは、日本でも同じようなことが起きていそうです。いざというときに慌てないためにも、元気なうちに一度、家族でお金の話をするきっかけにしたいニュースでした。

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オーストラリアで40歳以上の4,007人を対象にした2026年の老後資金調査で、退職前の人のうち「老後に備えができている」と答えたのはわずか28%にとどまり、2025年の38%から大きく下がって過去10年で最低となりました。すでに退職した人のうち「ゆとりのある生活ができている」人も58%から38%へ急落し、「老後資金が足りる自信がある」と答えた人も60%から41%へ落ち込んでいます。生活が苦しいと答えた退職者は4%から13%へ3倍以上に増え、72%が物価高と生活費を最大の不安要因に挙げました。

明暗を分けたのは積立額です。オーストラリアの年金制度「スーパーアニュエーション」（勤務先が従業員のために積み立てる確定拠出型の老後資金）の残高が75万豪ドル（約7,500万円）を超える人では75%が準備できていると答えたのに対し、10万豪ドル未満の人では12%にとどまりました。40歳前に計画を始めた退職者の64%がゆとりのある生活を送っているのに対し、計画を立てなかった人は17%でした。調査はブライター・スーパーとインベストメント・トレンズが2026年8〜9月に実施したもので、17年続く定点調査です。

出典：Medianet「Retirement preparedness falls to a decade low amid cost-of-living pressures」

数字を見ると、老後の安心感は「いくら貯めたか」以上に「いつ始めたか」で決まる部分が大きいと感じます。40歳前に計画を始めた人の64%がゆとりある生活という結果は、早く始めることの力を示しています。日本でもiDeCoやNISAなど積み立ての仕組みは整ってきましたが、制度があることと実際に使いこなすことは別問題です。まずは自分の老後資金が今どれくらいあるのか、ざっくりでも把握するところから始めるのがよさそうです。

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米国の老後資金制度401(k)（確定拠出型の年金制度で、日本のiDeCoに近い仕組み）では、積み立ては自動化されて順調に進む一方で、貯めたお金をどう使っていくかの計画が置き去りになっている――。資産運用大手バンガードの2026年版報告書「How America Retires」が、そんな「出口」の盲点を指摘しました。

米国では毎日1万1,000人以上が65歳を迎えています。バンガードが60歳以上で残高10万ドル超の元従業員16万人分の口座を調べたところ、約40%が年齢に見合わない極端な資産配分になっていました。25%は株式比率が80%超と攻めすぎ、16%は株式30%未満と守りすぎです。

さらに60〜72歳の退職者の78%は、2025年末時点で401(k)から一度もお金を引き出していませんでした。定期的な分割払いを受けている人はわずか7%、時々引き出す人が15%で、大多数が貯めたまま手を付けていない状態です。

引き出しの計画を持つ人も少なく、55歳以上の退職前層で「どう取り崩すか」の計画があるのは29%にとどまります（Corebridge Financialの調査）。計画がある人の57%は支出の管理に「自信がある」と答えたのに対し、計画がない人では26%にとどまりました。なお退職者の約60%は資産が増えたか横ばいと答えながら、38%は「貯蓄を守りたい」という思いから、使いたいほど使えていないと答えています。

出典：TheStreet「Vanguard warns of a 401(k) decumulation gap」

FIREを目指す身としては「いくら貯めるか」に目が向きがちですが、実は「どう使うか」の設計こそが老後を左右するという指摘は刺さりました。お金があっても使い方が分からなければ、安心にはつながりません。積み立ての出口戦略は、早めに考えておきたいところです。

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米生命保険大手ジャクソン・ナショナル・ライフとボストンカレッジ退職研究センターが、退職を控えた米国人の調査結果を発表した。過去10年間に成人した家族へ大きな経済的支援をした人は34%で、支援額は平均2万6,311ドル（約400万円）。支援の理由は住居費や介護費、失業などが中心で、支援経験者の76%は今後10年も支援を続けると見込んでいる。

支援をした人は、退職に必要と見込まれる額の54%しか貯められていなかった。支援しなかった人の66%を下回る。資金源は貯蓄の取り崩しが59%で最も多く、約5人に1人はクレジットカードでまかなっていた。支援をした人の住宅ローン残高は、しなかった人より平均で約7万ドル多かった。

負担が最も重いのはX世代で、36%が過去10年に支援をし、ベビーブーマーの29%を上回った。子ども・親・親戚と多方面に支援し、クレジットカードや退職口座の取り崩しに頼る傾向が強い。一方、金融専門家のうち家族からの支援要請を「大きな退職リスク」と考えるのは31%にとどまり、計画に組み込まれていない実態も浮き彫りになった。

出典：Business Wire「New Jackson Study Finds the “Sandwich Generation” Squeeze Comes from More Than Two Sides and It’s Quietly Draining Retirement Savings」

家族を助けること自体は尊いことですが、それが「毎年の固定費」のように続くと、老後資金の計画は静かに崩れていきます。とくにX世代は、自分の老後資金を貯める最盛期に多方面からの支援を求められる世代で、退職口座の取り崩しやカード払いは目先の解決にはなっても、将来の自分へのツケになります。支援を「想定外の出費」ではなく、家計の固定費の一つとして計画に組み込むことが、家族も自分も守る近道だと思います。

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