米生命保険大手ジャクソン・ナショナル・ライフとボストンカレッジ退職研究センターが、退職を控えた米国人の調査結果を発表した。過去10年間に成人した家族へ大きな経済的支援をした人は34%で、支援額は平均2万6,311ドル（約400万円）。支援の理由は住居費や介護費、失業などが中心で、支援経験者の76%は今後10年も支援を続けると見込んでいる。

支援をした人は、退職に必要と見込まれる額の54%しか貯められていなかった。支援しなかった人の66%を下回る。資金源は貯蓄の取り崩しが59%で最も多く、約5人に1人はクレジットカードでまかなっていた。支援をした人の住宅ローン残高は、しなかった人より平均で約7万ドル多かった。

負担が最も重いのはX世代で、36%が過去10年に支援をし、ベビーブーマーの29%を上回った。子ども・親・親戚と多方面に支援し、クレジットカードや退職口座の取り崩しに頼る傾向が強い。一方、金融専門家のうち家族からの支援要請を「大きな退職リスク」と考えるのは31%にとどまり、計画に組み込まれていない実態も浮き彫りになった。

出典：Business Wire「New Jackson Study Finds the “Sandwich Generation” Squeeze Comes from More Than Two Sides and It’s Quietly Draining Retirement Savings」

家族を助けること自体は尊いことですが、それが「毎年の固定費」のように続くと、老後資金の計画は静かに崩れていきます。とくにX世代は、自分の老後資金を貯める最盛期に多方面からの支援を求められる世代で、退職口座の取り崩しやカード払いは目先の解決にはなっても、将来の自分へのツケになります。支援を「想定外の出費」ではなく、家計の固定費の一つとして計画に組み込むことが、家族も自分も守る近道だと思います。

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中国で働いていた30歳の男性が、築古マンションへの投資で早期退職（FIRE）を達成した。インターネット関連の営業職で1日18時間働く日々を送っていたファン・ジュンジエさんは、2023年から2年間で、リフォーム費用込みで1戸30万元（約600万円）前後の古いマンションを14戸購入し、総額200万元（約4,000万円）超を投じた。現在は11戸を賃貸に出し、年間約21万元（約420万円）の家賃収入を得ている。物件は病院の近くに集中させ、修繕を標準化して効率化する工夫もしていた。

しかし、家賃収入でのFIREは思ったほど「不労」ではなかった。仲介手数料や税金、修繕費、入居者対応の手間に加え、不動産価格の下落で投資した資金の価値が目減りする懸念も出てきた。ファンさんは今年10月、「不動産の黄金期は過ぎた」と宣言し、新規購入をやめると発表した。今後は配当を出すファンドや高配当株へ資金を移す方針だ。家賃収入と配当収入は「収入を生む資産に投資して定期的なキャッシュフローを得る」という点で似ていると語る一方、大きな違いは流動性で、配当ファンドは数日で売却できるのに対し、賃貸は入居者探しから初回の家賃入金まで数週間かかるという。現在はラオスで暮らしながら旅をしている。

出典：Moneycontrol「18-hour workdays to retirement at 30: Man buys 14 old flats, earns Rs 29 lakh rent annually. Now, he wants out」

家賃収入でFIREを達成した実例として分かりやすい一方で、「不労所得」と言っても管理の手間や価格変動のリスクはつきものだと改めて感じさせる話だ。物件から配当株への乗り換えは、流動性の違いに着目した冷静な判断にも見える。ただ、彼の成功には中国の不動産市況という時代背景も大きく、日本で同じ方法がそのまま通用するとは限らない。収入源を一つに頼らず分散させる姿勢は、FIREを目指すうえで参考になりそうだ。

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米国の公的年金「ソーシャル・セキュリティ」の積立金が2034年に枯渇し、現行法のままでは給付が17％自動削減される見通しだと、2026年度の受託者報告書が示しました。平均的な受給者の月額は約2,071ドルで、削減されれば月に約393ドルが消える計算になります。受給者は約7,100万人にのぼり、議会が動かなければ一律に影響が及びます。

2026年の中間選挙で民主党が上下両院を掌握し、給付削減を避ける提案を進める機会を得ました。柱は社会保障税の課税上限の引き上げです。2026年の上限は年収18万4,500ドルで、労使それぞれ6.2％を負担しますが、上限を超えた所得には税がかかりません。そのため年収100万ドルの人は給与の5分の1未満にしか課税されない計算です。民主党は上限の撤廃や40万ドル超の所得への再課税を掲げ、7月に提出された「社会保障2100法」では給付の2％引き上げや低所得者への手厚い支給も盛り込んでいます。

ただ法案の成立にはトランプ大統領の署名が必要で、任期は2029年1月まで続きます。拒否権を覆すには上下両院で3分の2の賛成が必要で、課税上限の撤廃だけでは資金不足の半分程度しか解消できないとの試算もあります。完全な解決には超党派の合意が欠かせない状況です。

出典：TheStreet「Democrats inherit Social Security’s 2034 deadline」

日本の年金制度も少子高齢化で厳しい見通しが示されているだけに、これは他人事ではありません。2034年まであと8年しかないのに政治的な駆け引きで先送りされ続ける構図は、どこか見覚えがあります。公的年金だけに頼らず、自分で積み立てや投資の選択肢を持っておくことの大切さを改めて実感しました。今後は米国議会の動きが焦点になりそうです。

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米テキサス州ダラスに住むジェイコブ・テンディさん（38）とローレンさん（38）夫妻が、37歳で早期退職を実現した。貯蓄総額は324万ドル。2人の年収はジェイコブさんが16万ドル、ローレンさんが11万ドルと高収入だったが、年間の生活費は約6万5000ドルに抑え、米国の確定拠出年金制度「401(k)」へ毎年約4万1000ドルを上限いっぱいまで拠出。15年近く続けた結果、退職口座だけで200万ドル超を築いた。

401(k)は59歳半より前の引き出しにペナルティがかかるため、早期退職後の生活費は証券口座（約80万ドル）などからまかなう計画だ。退職の決め手になったのは、2025年5月に生まれた娘ローレライちゃんの存在。「仕事をしている間、自分は何をしているのか。娘と家にいればいい」と考え、退職を決断したという。夫妻は支出を細かく記録する家計簿をつけており、年間の必須支出が約5万5000ドル、自由な支出が約1万ドル程度だと分かったことで、必要な資金が思ったより少ないと気づいた。ファイナンシャルアドバイザーにも相談し、「問題ない」との判断を得て、ローレンさんは2026年9月に、ジェイコブさんは年末までに退職した。

出典：SWNS「’We retired at 37 with $3.24m so we could raise our daughter’」

高収入だったとはいえ、15年近く支出を記録し続け、生活費を年6万5000ドル程度に抑えた地道な積み重ねがあってこその早期退職だ。娘との時間を最優先にした選択も印象的で、FIREは「いくら貯めるか」だけでなく「何のために時間を使うか」を考えるきっかけになる。ただし日本では401(k)にあたるiDeCoやNISAの制度が異なるので、この事例をそのまま真似するのではなく、自分の支出と使える制度に合わせて考えることが大切だと思う。

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米労働省（DOL）は、401(k)などの企業年金プランで仮想通貨やプライベートエクイティ、不動産といった「代替資産」を選びやすくする最終規則を、ホワイトハウスの規制審査機関OIRAへ送付しました。OIRAの公開記録によれば11月5日に受理され、現在審査中で、最終規則の本文はまだ公表されていません。

この規則は、トランプ大統領が2025年8月に署名した大統領令を受けたものです。プランの運用責任者（フィデューシャリー）が投資先を選ぶ際、運用成績・手数料・流動性（換金のしやすさ）・評価方法など6つの要素を検討すれば、その判断が「合理的」と推定され、法的な保護（セーフハーバー）を受けられる仕組みを設けます。仮想通貨を名指しするものではなく、デジタル資産に投資する運用商品も対象に含まれる形です。ただし、企業に仮想通貨の提供を義務づけるものではありません。

一方で、サンダース上院議員らは「例外的に変動の大きい資産に退職資金をさらす」として規則の撤回を求める書簡を送っており、議論は続いています。労働省は2025年5月、仮想通貨の追加に「細心の注意」を求めた2022年の指針もすでに撤回しています。

出典：Unchained「Labor Department Sends Final 401(k) Rule on Crypto, Other Alternatives to White House」（2026年11月9日掲載）

老後資金の選択肢が広がるのは歓迎したい一方で、値動きの大きい資産を退職資金に入れることには慎重さも要ります。今回の規則はあくまで「選んでもよい」環境を整えるもので、実際に各企業のプランに仮想通貨が入るかはこれから。制度が動く様子に注目しつつ、自分の積み立て方針は慌てず見直していきたいところです。

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