Binanceハッキングが機関投資家の取引を変える?FalconX幹部、2027年は「取引所外カストディ」が主流と予測

10月29日に起きたBinanceのハッキング事件が、機関投資家の仮想通貨の取引方法を大きく変える可能性があると、デジタル資産ブローカーFalconXの市場部門トップ、ジョシュア・リム氏が語りました。北朝鮮系のハッカーが約64億ドル相当の仮想通貨を盗んだとされ、ブロックチェーン分析会社Chainalysisによれば過去最大の盗難事件とされています。リム氏によれば、事件を受けて大口の投資家は資産を取引所に置いたままにするのを避け、外部の保管業者に預けたまま取引できる仕組みへ移る流れが強まる見通しで、2027年の大きなトレンドになる可能性があるといいます。実際、Binanceからは11月中旬の金曜から日曜にかけて、約1万1,115 Bitcoin(ビットコイン)の純流出が記録されました。リム氏はまた、石油や金、株価指数などを仮想通貨のプラットフォームで24時間取引したいという機関投資家のニーズも高まっていると指摘しました。

出典:Cointelegraph「Binance Hack Could Reshape Institutional Crypto Trading in 2027: FalconX」

カストディとは、仮想通貨などの資産を安全に保管・管理するサービスのことです。取引所に預けるのではなく専門の保管業者に預けることで、ハッキングのリスクを分散できます。パーペチュアル先物とは、満期のない先物取引のことで、価格の上昇・下落の両方に賭けることができ、レバレッジをかけて大きな金額を動かすこともできます。

過去最大級の盗難事件が、皮肉にも機関投資家の取引のあり方を前に進めるきっかけになりそうです。資産を取引所に置かずに取引できる仕組みが広がれば、仮想通貨市場への参加のハードルは下がるかもしれません。ただ、保管を外部に任せる場合も、その業者自体の信頼性が問われる点は変わらないので、仕組みの成熟を見守りたいところです。

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CoinbaseとBroadridge、トークン化株式の株主通知をEthereumで届ける新標準を提案──権利そのものは生まない仕組み

米暗号資産取引所Coinbaseと金融インフラ大手Broadridgeは16日、トークン化された株式の保有者に配当や株主総会などの企業からのお知らせをデジタルウォレット経由で届けるための共通規格「Onchain Rights Standard」を共同で提案したと発表した。発行会社や資産管理会社、ウォレット事業者が同じ形式を使うことで、ウォレットが発行元の異なる通知も同じ表示で受け取れるようになるという。規格はあくまで通知を届けるための枠組みで、株主としての権利そのものを生み出すものではないと、Broadridgeのマーク・ニコルズ氏は説明している。両社はこの提案をEthereum(イーサリアム)の仕様変更の正式な手続きであるEthereum Improvement Proposal(EIP)として審査に提出した。導入の時期や、ほかに採用する企業の名前はまだ示されていない。Broadridgeは今年4月にも、株主総会の資料配布や投票をウォレットと連携させる仕組みを立ち上げている。

出典:Cointelegraph「Coinbase, Broadridge Propose Ethereum Standard for Tokenized Stocks」

トークン化株式とは、株式をブロックチェーン上のトークンとして表現し、取引や管理をデジタル上で行えるようにしたものです。Ethereum Improvement Proposal(EIP)とは、Ethereum(イーサリアム)の仕様変更や新機能を提案するための正式な手続きのことです。オラクルとは、ブロックチェーンの外にある情報をチェーン上に届ける仕組みのことで、今回は通知がきちんと配られたことを記録するデータサービスとして使われます。

トークン化株式は「買える」段階から「株主として扱われる」段階へ進もうとしている印象です。通知がウォレットに直接届くようになれば、保有しているのに総会や配当の案内を見落とす、という事態は減りそうです。ただ、権利そのものはトークンの仕組み次第という注意書きもあり、便利さと実質的な権利は別物だと改めて感じます。今後、実際にどの発行体がこの規格を採用するかが注目点です。

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Bitwise、Solanaが2031年に1,100ドル到達と強気予測──トークン化株式の拡大が鍵、基本シナリオは385ドル

資産運用会社のBitwiseが11月16日に公表した報告書で、Solana(ソラナ)のSOLは2031年に強気シナリオで1,100ドルに達する可能性があるとの見通しを示しました。基本シナリオは385ドル、弱気シナリオは80ドルで、現在のSOLは71ドル前後で取引されています。

強気シナリオの前提は、2031年までに世界の株式の5%がトークン化され、Solana(ソラナ)がその取引の65%を獲得することです。実現すれば、Solana(ソラナ)上でのトークン化株式の年間取引額は約30.7兆ドルに達し、仮想通貨取引は年50%の成長、決済は15倍に拡大すると見込んでいます。1日の処理件数は約36億件と、現在の約23倍が必要になる計算です。

手数料収入は年間約128.3億ドルと試算し、60倍の倍率をかけてネットワークの価値を約7,700億ドルと評価しました。将来の価格を現在の価値に割り引いた値では、強気シナリオが442ドル、基本シナリオが155ドル、弱気シナリオが32ドルになります。一方で、トークン化の進み具合や規制、競合チェーンの動向、処理能力の拡大が課題で、研究者自身も「前提は現時点では評価が難しい」としています。

出典:The Block「Bitwise sees Solana reaching $1,100 by 2031 in bull case as onchain trading grows」

トークン化株式とは、株式をブロックチェーン上のトークン(デジタルな権利証のようなもの)に置き換えたもので、24時間いつでも取引できるようにする仕組みです。正味現在価値とは、将来得られるお金を現在の価値に換算したもので、将来の価格予測を「今の価値」で比べやすくするために使われます。

5年後の価格予測はあくまで一つの試算で、2031年に1,100ドルになるかどうかはトークン化がどれだけ進むかにかかっています。ただ、株式のトークン化という大きな流れ自体は着実に進んでおり、Solana(ソラナ)がその中心を狙っている姿勢は注目に値します。予測の数字に一喜一憂するよりも、どのチェーンが実際の取引を集めているかを見ていきたいところです。

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ブラジル中銀幹部、「ステーブルコインは資金洗浄」と発言で波紋──議員らが説明要求、業界団体も反発

ブラジル中央銀行の幹部が、ステーブルコインの利用を資金洗浄になぞらえる発言をしたと報じられ、議員や業界団体から反発が広がっています。発言したのは中銀の部門責任者ジェルソン・ロマンチーニ氏で、業界イベントで「正規の資金もステーブルコインに換えれば汚染される」などと述べたと現地メディアが伝えました。ステーブルコインは、ブラジルで申告された仮想通貨の取引量の約8割を占めています。自由市場擁護団体のILMは会議の議事録の開示を求め、連邦議員のグループも情報開示請求を準備中です。トークン化協会のABTokenは「ステーブルコインの利用自体が資金洗浄にはならない」と声明を出し、資金の出所や透明性で判断すべきだと主張しています。ブラジルではすでに電子外国為替(eFX)の枠組みでステーブルコインによる決済が制限されており、ステーブルコイン規制法案も下院で審議中です。

出典:CoinDesk「Brazil’s central bank faces backlash over stablecoin money laundering remarks」

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値が連動するよう設計された仮想通貨で、価格の変動が小さいのが特徴です。送金や決済に使われることが多く、ブラジルでは仮想通貨取引の中心になっています。

資金洗浄(マネーロンダリング)とは、犯罪で得たお金の出所を隠し、正規の資金に見せかける行為のことです。ブラジルの法律でも、犯罪由来の資産を隠したり偽装したりすることを資金洗浄と定めています。

規制当局の幹部の発言ひとつで、合法的に使っている企業まで不安になるのは、仮想通貨がまだ「グレー」に見られやすい証拠かもしれません。ただ、ブラジルでは取引量の8割がステーブルコインという現実もあり、利用そのものを問題視するのではなく、資金の出所や透明性をどう見るかが議論の中心になりそうです。業界団体が「利用自体は資金洗浄ではない」と反論しているように、ルールの線引きが今後の焦点になりそうです。

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ボリス・ジョンソン氏、Bitcoinを「ポンジ・スキーム」と呼んで8か月後にトークン化を支持──ロンドンはブロックチェーンで主導権を

英国のボリス・ジョンソン元首相が、暗号資産イベント「Solana Breakpoint」のパネル討論で、ロンドンはブロックチェーン開発と資産のトークン化で先頭に立つべきだと述べました。ジョンソン氏は今年3月、英紙デイリー・メールへの寄稿でBitcoin(ビットコイン)などを「ポンジ・スキーム」になぞらえたばかりで、わずか8か月での発言の変化が注目されています。

ジョンソン氏は「自分は暗号資産に詳しいわけではない」と認めつつ、きっかけとなった出来事を語りました。オックスフォードシャーの教会で出会った男性が、Bitcoin(ビットコイン)への投資で資金を2倍にすると持ちかけられ、最初に500ポンド(約660ドル)を渡したものの、取り戻そうと手数料を払い続けるうちに、結局は約2万ポンド(約2万6,380ドル)を失ったといいます。

「暗号資産を買うとき、誰が責任者なのか知りたい。盗まれたらどこに相談すればいいのか分からない」とジョンソン氏は述べ、「サトシ・ナカモト以外、誰も責任者がいない」と指摘しました。それでも同氏は「ブロックチェーンの革新と、あらゆる資産のトークン化には全面的に賛成だ」と強調し、暗号資産への警戒心が、ロンドンの技術的な主導権を遅らせるべきだという意味ではないと付け加えました。

同じパネルに参加したケンプセル卿も、規制の下で英国の暗号資産業界が成長する余地があるとの見方を示しました。英国では金融行為規制機構(FCA)が9月から新しい暗号資産制度の認可申請を受け付けており、制度は2027年10月25日に始まります。イングランド銀行も6月、ポンド建てステーブルコインについて、1銘柄あたり一時的に400億ポンド(約528億ドル)の発行上限を設ける案を示しています。

出典:The Block「Boris Johnson backs tokenization months after likening bitcoin to a ‘Ponzi scheme’」

トークン化とは、不動産や債券といった現実の資産の権利を、ブロックチェーン上のデジタルな「トークン」に置き換えて取引できるようにすることです。ポンジ・スキームとは、新しい参加者から集めたお金を古い参加者への配当に回す詐欺の手口で、実際の運用益がないまま破綻する仕組みのことです。ステーブルコインとは、米ドルや英ポンドなどの法定通貨と価値が連動するよう設計された暗号資産で、価格の変動を抑えて決済や送金に使いやすくしたものです。

元首相が「詐欺のようだ」と言っていた立場から、わずか8か月で「全面的に賛成」へと変わったのは、英国で規制の整備が進み、トークン化が現実の金融の話になってきたからだと感じます。ただ、ジョンソン氏の「盗まれたら誰に相談すればいいのか」という疑問は、一般の人にとって今も一番の不安だと思います。制度が整うことで、こうした不安が少しずつ解消されていくのか、今後の動きを見守りたいです。

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Safeウォレットから約645万ドルの仮想通貨が不正流出──鍵の流出が原因か、Zodiacは「モジュールの欠陥ではない」と説明

仮想通貨の管理ツール「Safe」のウォレットから、16日(月)に約645万ドル相当の仮想通貨が不正に送金されていたことが分かりました。送金されたのは約439万USDC(ユーエスディーシー)と約172万syrupUSDCで、1回の取引でまとめて移動したといいます。セキュリティ企業PeckShieldがオンチェーン調査員Specter氏の指摘をもとに報告し、CointelegraphがEthereum(イーサリアム)のブロックチェーン記録で確認しました。

このウォレットでは、取引の権限を細かく設定できる「Zodiac Roles」という仕組みが使われていました。開発元のZodiacの共同創業者、ヨハネス・モールマン氏は「モジュールに脆弱性はなく、契約は正しく動いていた。長年権限を持っていたメンバーの鍵が漏えいした可能性が最も高い」と説明しています。つまり、システムの欠陥ではなく、鍵の管理と権限設定の甘さが突かれた形です。

攻撃者は盗んだ資金の一部、約81万3,000ドルを使って、分散型取引所HyperliquidでMonero(モネロ)に関連するトークンを購入したとされます。ブロックチェーン分析企業Bitqueryは、盗まれた資金が複数のアドレスを経てHyperliquidに流れ、5つのアカウントが約100万ドル分のXMR1トークンを買ったと追跡しています。なお、同じ日に起きた分散型取引所Lighterの約1,040万ドルの不正出金事件と資金の動きが似ている点も指摘されていますが、両者の関連は確認されていません。ウォレットの所有者も明らかになっていません。

出典:Cointelegraph「Safe Wallet Reportedly Loses $6.45M in Likely Key Compromise」

マルチシグウォレットとは、送金を承認するために複数の鍵を必要とする仕組みのウォレットで、1つの鍵だけでは資金を動かせないようにしたものです。Safeはその代表的なサービスです。

USDC(ステーブルコイン)とは、米ドルとほぼ同じ価値になるよう設計された仮想通貨で、価格が安定しているのが特徴です。syrupUSDCはその派生トークンの一種です。

今回の件は、スマートコントラクトの欠陥ではなく「鍵」と「権限設定」という、使う側の管理の問題だった点が印象的です。便利な権限設定も、範囲が広すぎれば攻撃の入り口になります。大きな金額を扱うウォレットほど、誰が何をできるかを定期的に見直すことが大切だと改めて感じます。

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Bitcoin急落でOKXとBinanceの創業者が再び対立──シュー氏がCZ氏を「顧客を誤解させている」と批判、イー・ホー氏は9,730万ドルの損失を公表

世界最大級の仮想通貨取引所2社の創業者が、Bitcoin(ビットコイン)の急落をめぐって再び対立しています。Bitcoin(ビットコイン)は先週、約7万4,000ドルから一時6万2,000ドルを割り込むまで下落しました。

OKX創業者のスター・シュー氏は、Binance創業者のチャンポン・ジャオ(CZ)氏について「毎年10月に相場急落を引き起こしておきながら、顧客を守る責任があると主張し、長期的な視点を持つよう求めるのはどういうことか」とXに投稿し、顧客を誤解させていると批判しました。

ジャオ氏はBinanceが仮想通貨を売ったことを否定し、下落の背景として仮想通貨ETFからの資金流出やセキュリティへの懸念、米国の経済・政治の不確実性を挙げ、「誰にも確かなことは分からない」と述べました。自身は買い続けているとしています。

一方、Binance共同創業者のイー・ホー氏は、10月17日から11月16日の自身の取引で9,730万ドルの損失が出たことを公表し、「下落は一時的」として持ち続ける姿勢を示しました。背景には2年連続の10月の混乱があり、2025年10月には約190億ドルのレバレッジ取引が強制決済され、今年10月29日にはBinanceで約63億ドルの盗難が発生しています。

出典:CoinDesk「Bitcoin’s slide reopens an old feud between crypto’s most powerful founders」

ETF(上場投資信託)とは、株式市場に上場している投資信託で、Bitcoin(ビットコイン)などの価格に連動するように作られた金融商品です。証券口座から手軽に買えるため、資金の出入りが相場に影響しやすくなります。レバレッジとは、元手の何倍もの金額を取引できる仕組みで、利益も損失も大きくなります。相場が大きく動くと、借りた資金で建てた取引が強制的に決済される「清算」が連鎖することがあります。SAFUとは、Binanceが顧客資産を守るために設けた緊急基金のことです。ハッキングなどの被害が出た際、顧客への補償に使われます。

業界のトップ同士がSNSで責任をなすり合う姿は、相場が不安定なときに投資家の不安をさらにあおるようにも見えます。ただ、どちらの主張が正しいかは取引データが公開されない限り分からず、個人投資家が断定するのは難しいところです。こうした騒動に振り回されず、自分の資金管理のルールを確認するきっかけにしたいところです。

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Ethereum、ガス代の値上げ案をブテリン氏が支持──アカウント作成は約5.4倍に、拡張性と分散性の両立へ

Ethereum(イーサリアム)の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が11月16日、次期大型アップグレード「Glamsterdam」に盛り込む予定の提案「EIP-8037」を支持する文章を公開しました。この提案は、アカウントの作成やストレージスロットの作成、スマートコントラクトの展開など、ブロックチェーン上に新しくデータを残す操作のガス代を引き上げるものです。ブテリン氏の例では、アカウント作成は3万6,600ガスから19万7,900ガスへ、ストレージスロットの作成は2万2,100ガスから11万20ガスへ、24KiBのスマートコントラクトの展開は約495万ガスから約3,780万ガスへと上がります。

狙いは、取引の処理能力を伸ばしつつ、ノードが保存しなければならないデータの増加を抑えることです。処理能力は伸ばしやすい一方、データ量が同じペースで増え続けるとディスク容量や初期同期の負担が大きくなり、ネットワークを支える人が減って分散性が損なわれるためです。現在は年間約110GiBの増加ですが、ガス上限を10倍にすると年間約1,100GiBに膨らむという試算も示されました。一方で、ガス上限を固定して作られたブリッジなど既存のアプリが動かなくなる恐れもあり、ブテリン氏は開発者にGlamsterdamまでに見直すよう呼びかけています。エアドロップへの影響についても議論があり、代替手段としてマークルツリーの活用などが提案されています。

出典:The Block「Vitalik Buterin backs higher gas costs for creating accounts and deploying smart contracts to help Ethereum scale」

ガスとは、Ethereum(イーサリアム)で取引や計算をするときにかかる手数料の単位で、処理の量に応じて支払います。

EIPとは、Ethereum(イーサリアム)の改善提案のことで、番号付きで仕様変更が議論・決定されます。

Glamsterdamとは、Ethereum(イーサリアム)の次期大型アップグレードの名前です。

値上げと聞くと利用者には厳しく感じる話ですが、処理を速くするだけではネットワークを支える人の負担が増えるという指摘は筋が通っていると感じました。既存のアプリへの影響が心配ではありますが、アップグレードの前に議論が進んでいるのは健全なことだと思います。11月19日の開発者会議でどんな結論が出るかにも注目したいです。

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Solana、6年半の「ベータ」表記を外し正式メインネットへ──Solana 1.0を導入、ユーザーへの影響はなし

Solana(ソラナ)のブロックチェーンが、2020年3月の開始以来6年半以上使い続けてきた「メインネット ベータ」という呼び方をやめ、正式に「Solanaメインネット」へと移行しました。Solana財団が11月16日に発表しました。あわせて、ネットワークのルールを示す共通のバージョン番号「Solana 1.0」も導入されます。

財団は「Solanaは誕生当初から実際に動いている本番のネットワークだった」と説明し、技術の初期版を示す「ベータ」という表記が今の姿に合わなくなったとしています。ただし、この変更自体で取引が速くなったり手数料が安くなったりするわけではなく、ウォレットやSolana(ソラナ)の保有分、アプリにも影響はなく、利用者が何か対応する必要もありません。

共通バージョン番号の狙いは、ネットワークを動かす運営者側の分かりやすさです。SolanaではAgaveやFiredancerという複数のソフトが使われており、それぞれの対応状況を「Solana 1.0」という共通の物差しで確認できるようになります。背景には、検証方法を変えて取引の確定を速くするAlpenglowなどの大型アップグレードがあります。なお、DefiLlamaによるとSolana上のDeFiには約46億6,000万ドルが預けられ、約140億ドルのステーブルコインが流通しています。SOLは記事時点で約70ドルで、24時間で約3%下落していました。

出典:CoinDesk「SOL news: Solana drops ‘beta’ label after more than six years」

メインネットとは、実際に資産や取引が動く本番のブロックチェーンのことです。「ベータ」は開発中の初期版を示す言葉で、実用化が進んだ今のSolanaには合わなくなったと財団は説明しています。

バリデーターとは、ブロックチェーンの取引が正しいかどうかを検証し、記録を承認する役割を担う運営者のことです。Solanaでは多数のバリデーターが合意することで取引が成立します。

ファイナリティとは、取引が確定して取り消せなくなる状態のことです。Alpenglowではこの確定までの仕組みが見直され、より速く取引を確定できるようになるとされています。

6年以上も「ベータ」と名乗り続けてきたネットワークが、ようやく正式版を名乗るのは象徴的な出来事だと思います。ユーザーへの影響はない変更ですが、裏側では複数のクライアントソフトや大型アップグレードが進んでおり、Solanaが「実験段階」から「社会インフラの候補」へ意識を切り替えたことが伝わってきます。価格は下落基調が続いていますが、こうした地道な基盤整備が次の局面でどう評価されるのか、長い目で見守りたいところです。

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Lighter、約1,040万ドルの不正出金で出金を一時停止──トレーダーのAPIキー流出、EthereumやMoneroに換金

分散型デリバティブ取引所のLighterが、トレーダーのAPIキー流出による不正出金を受け、出金と新規プール作成を一時停止しました。ブロックチェーン分析会社Bubblemapsによると、引き出されたのは約1,040万ドル相当のUSDCで、資金はEthereum(イーサリアム)やWrapped Monero(ラップドモネロ)に交換されたとみられています。

Lighterはプロトコルやスマートコントラクト自体に問題はないとしており、予防的に「ガーディアンモード」を発動。セキュリティ評議会によるコントラクトのアップグレードを経て、当日中の出金再開を目指すとしています。ただ、APIキーがどのように流出したのか、被害を受けたトレーダーへの補償があるのかは明らかにされていません。

出典:Cointelegraph「Lighter DEX Pauses Withdrawals Following Reported $10M Exploit」

分散型取引所(DEX)とは、中央の管理者を持たず、プログラム(スマートコントラクト)で取引を自動的に行う取引所のことです。APIキーとは、外部のツールやプログラムが取引所のアカウントに接続するための認証情報で、取引や資金移動の操作に使われます。USDCとは、米ドルとほぼ同じ価値になるよう設計された仮想通貨(ステーブルコイン)で、価格が安定しているため決済や資産の移動によく使われます。

今回の件は、取引所そのものではなく「APIキー」という利用者側の認証情報が狙われた点が特徴的です。便利なAPI連携も、キーの管理を誤れば資産がそのまま動かされてしまいます。分散型の仕組みでも、最後は利用者のセキュリティ意識が問われるのだと改めて感じます。

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