英国、民間労働者1,700万人に「生涯年金」を標準選択肢へ──初めて年金を受け取る人の46%が全額引き出し、ガイド付き退職制度を提案

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英国政府は11月3日、民間の労働者およそ1,700万人を対象に、退職後の収入を生涯にわたって受け取れる「デフォルトの年金」を導入する方針を発表しました。「ガイド付き退職（Guided Retirement）」と呼ばれるこの仕組みでは、年金制度が退職を迎える加入者に対し、生涯続く安定した収入を標準の選択肢として用意することが義務付けられます。背景には、2025/26年度に初めて年金を受け取った人の約46%が、貯めた年金を一度に全額引き出してしまったという現状があります。政府は、物価上昇に対応した収入が得られる仕組みも含め、公務員などが享受してきた終身の年金に近い安心感を民間労働者にも広げたい考えです。なお、この方針はまだ意見募集の段階で、意見募集は12月22日まで行われます。

出典：GOV.UK「New plans “resurrect” genuine pensions for millions of private sector workers」

確定拠出年金（DC）とは、働いている間に自分と会社がお金を積み立て、運用の結果で受け取る額が決まる年金制度のことです。退職時には「貯まったお金のカタマリ」を受け取る形になるため、その後の使い方を自分で決める必要があります。確定給付年金（DB）とは、退職後に受け取る金額があらかじめ決まっていて、物価に連動して生涯にわたって支払われる年金制度のことです。かつて民間の大企業で一般的でしたが、ここ30年でほとんどが姿を消しました。退職者共同年金制度（RCPS）とは、加入者のお金と長生きのリスクをみんなで分け合うことで、安定した収入を生涯にわたって支払う仕組みのことです。今回の提案では、標準の年金として使われることが想定されています。

日本でもiDeCoや企業型DCで「貯める」仕組みは広がりましたが、貯めたお金をどう使っていくかは個人の判断に委ねられています。英国が「使い切る心配のない年金」を標準にしようとしている姿勢は、日本の老後資金の使い方を考えるうえでも参考になりそうです。制度はまだ意見募集の段階なので、今後の議論の行方にも注目したいと思います。

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米国の老後資金、税優遇で夫婦なら年最大15万ドル──401(k)とIRAの威力、日本のiDeCoは87%が一時金受取り

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米国の確定拠出年金401(k)は、個人の税引き前拠出が年最大2万4,500ドルまで認められ、雇用主のマッチングなどを含めると年7万ドルまで積み立てられます。個人退職口座IRAの上限8,000ドルを合わせると、共働き夫婦なら年間6万〜6万5,000ドル、最大で15万ドルもの資金を税優遇のもとで老後に回せます。拠出時に所得控除を受けられる「トラディショナル」と、受取り時に非課税になる「ロス」を選べるのも特徴で、転職時に旧職場の年金をIRAへ移す仕組みも整っています。一方、日本の個人型確定拠出年金iDeCoは拠出時の所得控除こそありますが、受取り方法は87.1%が一時金のみで、年金として受け取る人は10.4%にとどまります。オランダは途中引き出しを法律で禁じて年金を守り、英国は2015年の自由化後に資産を使い切る人が増えたため「ガイド付き退職」を義務化しました。記事は、積み立てる段階だけでなく、受け取る段階の制度設計こそが老後の安心を決めると指摘しています。

出典：Seoul Economic Daily「U.S. Offers Deep Tax Breaks on Retirement Savings as Korea Caps Both Ends」

401(k)とは、米国の企業型確定拠出年金のことで、給与から天引きで積み立て、運用は自分で選ぶ仕組みです。IRAとは、米国の個人退職口座のことで、転職時などに企業年金を移したり、自分で積み立てたりできる口座です。iDeCoとは、日本の個人型確定拠出年金のことで、掛金が全額所得控除になるなど税優遇を受けながら老後資金を積み立てる制度です。

数字だけ見ると米国の税優遇は圧倒的ですが、記事が指摘するように「貯める仕組み」だけでは老後の安心は完成しません。日本のiDeCoで一時金受取りが9割近いのは、年金で受け取るメリットが分かりにくい制度設計の影響もありそうです。FIREを目指す身としては、積み立ての上限を意識するだけでなく、受け取る段階の出口戦略まで早めに考えておきたいと感じました。

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貯めた老後資金を使えない米国人──資産50万ドルの退職者、20年で使ったのは12%だけ

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米国の退職者の多くは、十分な貯蓄があっても老後資金をなかなか使えない──そんな実態を、個人金融ジャーナリストのジーン・チャツキー氏がThe Atlanticへの寄稿とMarketplaceのインタビューで指摘しました。Employee Benefit Research Institute（EBRI）の調査では、資産約50万ドル（住宅の価値は除く）の退職者グループが、20年たっても使ったのはわずか12%だったそうです。背景には、引き出しの計算の複雑さと、「残高が減る＝お金を失う」という心理的な抵抗があるといいます。米国では401(k)だけで約11兆ドルもの資金が積み上がっています。チャツキー氏は対策として、資産の一部を年金のように毎月受け取れる収入に変える「フォーエバー・ペイチェック（ずっと続く給料）」という考え方を提案しています。

出典：Marketplace「Are Americans spending enough of their retirement savings?」

401(k)とは、米国の企業型確定拠出年金のことで、給与から積み立てて老後資金を作る制度です。日本のiDeCoに近い仕組みです。

EBRI（Employee Benefit Research Institute）とは、米国の退職給付や老後の貯蓄について調査・研究を行う非営利の研究機関です。

FIREを目指して貯めることばかり考えがちですが、貯めたお金を「使う」ことも同じくらい難しいという指摘は考えさせられます。残高が減るのを見るのがつらい気持ちはよく分かりますし、だからこそ使う計画も貯める計画と同じくらい大切なのだと感じました。日本でもiDeCoやNISAで積み立てている人は、将来どう取り崩すかまで早めに考えておくと安心かもしれません。

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世界の利上げペースが鈍化、ビットコインに追い風か──バイナンス・リサーチ、利下げ前に底打ちした過去のサイクルを指摘

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バイナンス・リサーチは10日（火）のリポートで、世界の主要中央銀行による利上げの広がりが鈍化しつつあり、ビットコインが利下げ開始を待たずに底打ちする可能性があるとの見方を示しました。同社が追跡する10の中央銀行のうち8行が過去6か月で利上げを実施しましたが、引き締めの勢いは7月のピークから弱まってきているといいます。

過去のサイクルでは、ビットコインは2022年11月に底を打ち、2023年2月には6か月リターンがプラスに転じました。これは中央銀行が利下げを始める前の動きでした。2024年にも、引き締め局面の中でビットコインは6か月リターンが160%を超え、サイクルで最も強い上昇を見せました。リポートは「ビットコインは政策金利の水準ではなく、その方向性に連動して動いてきた」と指摘しています。

一方で、米国の利上げ観測は根強く残っています。FRBのウォラー理事は12月の0.25ポイント利上げに傾いているとし、コアインフレが高止まりすれば0.5ポイントの利上げも検討すると発言しました。CMEのFedWatchツールによると、12月の0.25ポイント利上げ確率は76.3%から96.3%へ跳ね上がりました。ビットコインは過去1週間で3.5%下落し、過去最高値12万6,198ドルから41%安い7万4,131ドルで取引されています。

出典：Cointelegraph「Bitcoin May Benefit as Global Tightening Slows, Binance Research Says」

金融引き締めとは、中央銀行が政策金利を引き上げるなどして、お金の流れを抑える政策のことです。インフレを抑える目的で行われますが、景気や株価・仮想通貨には向かい風になりやすいとされます。利上げとは、中央銀行が政策金利を引き上げることです。金利が上がると借り入れコストが増え、投資マネーがリスク資産から離れやすくなります。

利下げを待たずに底打ちした過去の例は、相場の転換点が「政策の方向性の変化」で決まることを示していて興味深いです。ただ、12月の利上げ確率が96%を超えた今、目先はまだ慎重な見方が続きそうです。金利の行方を追いながら、焦らず相場の流れを見守りたいところです。

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ビットコイン、73,000ドル割れ──AI大手アンソロピックの上場控え、6月のスペースX時と似た下落パターンか

仮想通貨

ビットコインが11月10日、8月20日以来初めて73,000ドルを割り込みました。記事執筆時点で72,891ドルと、24時間で2.7%の下落です。9月21日につけた87,000ドル超の高値からは、約17%下げたことになります。

下落の背景として注目されているのが、AI企業アンソロピックの上場接近です。同社はチャットボット「Claude」を開発する企業で、仮条件は1株70〜78ドル、調達規模は644億ドルに縮小されました。ナスダックでの取引開始は11月19日の予定です。6月にスペースXが上場した際も、ビットコインは5月の高値から6月の安値まで約29%下落し、上場後も7月1日に57,700ドル近辺まで下げて、回復に2か月を要しました。

もっとも、上場と下落の関係を示す事例は2件しかなく、因果関係ははっきりしません。大型上場が資金を吸い上げ、ビットコインのようなリスク資産からお金が離れるという見方がある一方で、米10月CPIが前月比0.4%上昇と予想（0.3%）を上回り、FRBの利上げ観測が強まったことも相場を圧迫しています。需給面では、現物取引量が2026年平均で1日12万6,000BTCと2016年以来の低水準で、薄い市場が値動きを大きくしている可能性も指摘されています。著名なビットコイン批判者ピーター・シフ氏は、ビットコインは18年の歴史で2年連続の下落がなく、2025年は6.34%下落、2026年は年初来16.5%下落していると指摘しています。

出典：KuCoin「Bitcoin Drops 2.7% Amid Anthropic’s IPO Approach, Echoing Past SpaceX Correction」

IPOとは、企業が初めて株式を証券取引所に上場し、一般の投資家が株を売買できるようにすることです。

現物取引とは、ビットコインそのものを実際に売買する取引のことで、将来の価格を取引する先物取引とは異なります。

大型上場のたびにビットコインが下がるという話は、事例が2件しかないのでまだ「たまたま」の域を出ません。ただ、11月19日のアンソロピック上場が一つの区切りになるのは確かで、その前後で資金の流れがどう変わるかは見ておきたいところです。CPIの上振れやFRBの利上げ観測という材料も重なっているので、短期的には値動きの荒い展開が続きそうです。焦って動くより、まずは相場の方向感が定まるのを待つ姿勢でいたいと思います。

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米国の年金保険販売が過去最高ペース──第3四半期は1,260億ドル、1,000億ドル超えは12四半期連続

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2026年第3四半期の米国の個人年金保険（アニュイティ）の販売額は1,260億ドルに達し、四半期として過去最高を記録しました。業界団体LIMRAの調査によると、販売額が1,000億ドルを超えるのはこれで12四半期連続です。保険大手ネーションワイドは、2026年も業界全体で記録的な年になると見込んでいます。

背景にあるのは、金利の高止まりと株式市場の好調、そして65歳を迎える人が歴史的に多くなる「ピーク65世代」の退職需要です。特に伸びているのは、株価指数に連動する登録指数連動年金（RILA）と従来の変額年金（VA）で、市場の上昇益を狙いながら下落時の損失を抑え、生涯にわたる保証収入を得られる点が支持されています。

ネーションワイドの調査では、年金保険を持つ人の76%が「希望する時期に退職できる」と自信を持っており、持たない人の49%を大きく上回りました。企業年金が減る中で、老後の収入を自分の手で確保しようとする動きが広がっています。

出典：Nationwide「Demand for protected growth fuels annuity industry sales surge, Nationwide Annuity leader says」

アニュイティ（年金保険）とは、保険会社に資金を預け、将来にわたって定期的な収入を受け取る仕組みの金融商品で、老後の生活費を補うために使われます。RILA（登録指数連動年金）とは、株価指数の動きに連動して運用益が決まる年金保険で、下落時には損失を一定範囲で抑える仕組みがあります。ピーク65世代とは、65歳を迎える人の数が歴史的にピークを迎えている世代のことで、米国では多くの人が一斉に退職期を迎えています。

日本でもiDeCoやNISAで老後資金を積み立てる人が増えていますが、「貯める」だけでなく「どう使うか」まで考えることが大切だと改めて感じます。老後の収入を一つの方法に頼らず、複数の柱で支える発想は、FIREを目指すうえでも参考になりそうです。

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ビットコイン、69,000ドル到達から5年──価格はわずか4,500ドルしか上がらず、積み立てなら年率22%との試算

仮想通貨

2021年11月10日、ビットコインは初めて69,000ドルに到達しました。当時の強気相場の天井となり、コロナ禍の底値からは約20倍に上昇した後の頂点でした。その1年後には15,000ドル台まで下落する「仮想通貨の冬」を迎えています。

そして5年後の今、ビットコインは約73,800ドル前後で推移しており、5年前の最高値と比べてわずか約4,500ドルしか上がっていません。SNS上では「失われた5年」と嘆く声も上がっています。

一方で、見方を変えると印象は変わります。2021年の天井で買った後、毎月同じ金額を積み立て続けていた場合、年率約22%のリターンになっていたという試算もあります。同じ方法でS&P500に積み立てていた場合の年率約17%を上回る計算です。

出典：CoinDesk「Lost half decade? It’s the five-year anniversary of bitcoin hitting $69,000」

ドルコスト平均法とは、毎月決まった金額で買い続ける投資の方法で、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになり、買うタイミングに悩まず平均購入単価をならす効果があります。クリプトウィンターとは、仮想通貨の価格が長期間にわたって低迷する局面のことです。

5年でほとんど上がっていないという事実だけを見るとがっかりしますが、積み立てを続けていた人はしっかり報われていたという対比が印象的でした。天井で一括買いした人と、こつこつ買い続けた人で結果が大きく分かれるのは、長期投資では「いつ買うか」より「買い続けるか」が大事だということを改めて感じさせます。

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ビットコイン、74,000ドル割れ──米10月CPIが予想上回り、7万ドル割れの警告も

仮想通貨

米国の10月消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回った。食品とエネルギーを除くコアCPIも0.3%上昇し、予想の0.2%を上回った。インフレが想定より根強いことが示され、FRB（米連邦準備制度理事会）の12月利上げ観測が強まっている。

これを受けてビットコインは74,000ドルを割り込み、一時73,363ドルまで下落した。イーサリアムは3.7%安の2,042ドル、ソラナも4%超下落して83ドルを下回った。

アナリストが注目するのは73,000ドルという水準だ。21Sharesのマット・メナ氏は、ここを明確に割り込めば69,000ドル付近まで下げる可能性があると警告する。一方で73,000ドルを維持できれば、78,000ドルへの反発も視野に入るという。11月は歴史的にビットコインが最も強い月で、2010年以降の平均リターンは34.4%にのぼる。

出典：The Block「Bitcoin slides below $74,000 after hotter-than-expected CPI as analysts warn of drop to $70k」

CPI（消費者物価指数）とは、消費者が買うモノやサービスの価格の動きを示す指標で、インフレの度合いを見るために使われます。コアCPIとは、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたCPIで、基調的なインフレを把握するために注目されます。支持線とは、価格が下がりにくくなる目安の水準で、過去に何度も下げ止まった価格帯を指します。

CPIの結果を受けて、ビットコインは株高に置いていかれる展開が続いています。ただ、11月は歴史的にビットコインが強い月でもあり、73,000ドルを守れるかどうかが今後の分かれ目になりそうです。焦って動くより、まずは支持線を維持できるかを見守りたいところです。

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北朝鮮ハッカー、63億ドルのバイナンス盗難資金を自作ミームコインで洗浄──Elliptic報告、約43万ドル分の資金移動を確認

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2026年10月29日に起きた暗号資産取引所バイナンスからの約63億ドルの盗難をめぐり、北朝鮮のハッカー集団が盗んだ資金を自作のミームコインで洗浄していたことが、ブロックチェーン分析会社Ellipticの調査で明らかになりました。ハッカーは11月5日から7日にかけて6種類のミームコインを新たに作り、NEARブロックチェーン上で約11万7,000 NEAR（約43万ドル）分の資金を動かしたといいます。FBIはこの盗難について、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレイター」の犯行とみています。

出典：CoinDesk「North Korean hackers are creating memecoins to wash loot from $6.3 billion Binance hack」

ミームコインとは、インターネットのネタやジョークをもとに作られた暗号資産で、実用的な機能よりも話題性やコミュニティの盛り上がりで価格が動くことが多いコインです。

流動性プールとは、分散型取引所で取引を成立させるために、利用者が暗号資産を預け入れて作る資金のプールのことです。

分散型取引所（DEX）とは、中央の管理者を持たず、利用者同士が直接暗号資産を交換できる取引所のことです。

盗まれた63億ドルのうち、今回ミームコイン経由で動いたのは43万ドルほどとごく一部ですが、手口の巧妙さには驚かされます。自分たちで作ったコインを自分たちだけで売買すれば、追跡する側には「ただの取引」に見えてしまうわけです。一方で、ブロックチェーン上では取引の痕跡が残るため、完全には隠しきれないという点も興味深いところです。暗号資産を持つ側としては、取引所のセキュリティだけでなく、こうした資金洗浄の手口が進化している現実も知っておきたいところです。

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米株の今後10年、年4.8〜6.8%どまりの見通し──バンガードとフィデリティが老後資金に警告、S&P500の過去平均10%を下回る

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米国の大手資産運用会社バンガードとフィデリティが、株式市場の長期見通しを相次いで公表し、老後資金を貯める人たちに注意を促しています。バンガードの10年見通しでは、米国株の平均年率リターンは4.8〜6.8%にとどまる見込み。フィデリティの20年予測も年率5.8%、インフレを差し引いた実質では年3.2%程度と、S&P500の1957年以来の過去平均およそ10%を大きく下回ります。リターンが想定より低ければ、老後資金の伸びは鈍り、目標額に届かない可能性もあります。記事では対策として、貯蓄の現状と見通しを見直すこと、拠出額を少しずつ増やすこと、資産配分を定期的に点検することの3つを挙げています。予測はあくまで予測ですが、楽観的な前提だけで計画を立てるのではなく、多少の低迷があっても目標に届く計画にしておくことが大切だと専門家は指摘しています。

出典：Pension Policy International「Vanguard and Fidelity have a warning for retirement savers」

S&P500とは、米国の代表的な株価指数で、米国の主要企業500社の株価をもとに算出されます。401(k)とは、米国の確定拠出型の老後資金制度で、給与から積み立てて運用する仕組みです。IRAとは、米国の個人退職口座で、個人が自分で老後資金を積み立てるための制度です。

個人的には、年10%という過去の平均を前提にFIRE計画を立てている人は多いと思うので、この見通しは計画の見直しのきっかけになりそうです。ただ、予測が外れることも多いのが株式市場なので、悲観しすぎず、拠出額や支出の見直しといった自分でコントロールできる部分から手をつけるのが現実的だと感じました。

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