経済成長著しい南米の大国ブラジルで、暗号資産（仮想通貨）を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。ブラジル中央銀行が提案した新たな外国為替（FX）ルールが、現地の仮想通貨取引所に予期せぬ影響を与える可能性が浮上しており、日本の投資家にとっても他人事ではありません。
表向きはFX規制、しかし仮想通貨にも影響か
ブラジル中央銀行が公開した協議文書は、主にeFX（電子外国為替取引）プラットフォームを対象としています。この提案には、仮想通貨や取引所への直接的な言及はありません。
しかし、その内容は、顧客の国際送金やブラジルレアル以外の法定通貨での暗号資産売却を扱う仮想通貨取引所にとって、無視できないものとなっています。
提案されている主な内容は以下の通りです。
- 規制許可の義務化: 新規および既存のFX関連事業者は、規制当局からの許可が必要になります。
- 取引データの提出: 顧客の取引に関するデータを提出することが求められます。
- 取引上限額の設定: 個人の取引に対し、1万ドル（約150万円）相当の上限が課される可能性があります。
- 透明性の向上: 取引にかかる全てのコストを顧客に明示することが義務付けられます。
特に「1万ドルの取引上限」は、国外の取引所を利用しているトレーダーにも影響が及ぶ可能性があり、大きな注目を集めています。
規制強化を進めるブラジル
ブラジルでは、仮想通貨の利用が急速に拡大しています。インフレ対策として、ベネズエラやアルゼンチンなど周辺国でもステーブルコインの需要が高まっており、ブラジル国内最大のデジタルバンクNubankもステーブルコイン決済の導入計画を発表するなど、その熱気は高まる一方です。
こうした状況を受け、ブラジル政府は規制整備を急いでいます。2023年6月には暗号資産取引を規制する法律が施行され、中央銀行が監督機関となるなど、管理体制の構築が進められています。さらに、2025年6月からは、これまで一部免税措置があった仮想通貨の利益に対し、国内外の取引所や個人のウォレットを問わず、一律17.5%の課税を導入することを決定しました。
今回のFX規制案も、こうした一連の規制強化の流れの中に位置づけられるものと言えるでしょう。
不透明な海外規制、日本の投資家が取るべき道は？
ブラジルでの一連の動きは、海外の仮想通貨規制がいかに不透明で、変化しやすいかを浮き彫りにしています。ある日突然、取引上限が設けられたり、税制が変更されたりするリスクは、海外取引所を利用する上で常に考慮しなければなりません。
このような状況下で、日本の投資家が安心して資産を預け、取引を行うためにはどうすればよいのでしょうか。
その答えは、日本の金融庁に認可された国内の暗号資産取引所を利用することです。
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