韓国の金融サービス委員会（FSC）は、仮想通貨取引所がハッキングの疑いがある段階で入出金を一時停止できるようにすると発表しました。現行ルールでは、ハッキングが明確に確認された場合にのみ出金制限が認められていましたが、今後はノーアクションレターを出し、一定の条件のもとで予防的な停止を認めます。あわせて24時間体制の監視・対応、コールドウォレットの保有比率引き上げ、保険・準備金の強化も求めました。監視ができない取引所は、入出金を有人時間帯のみに限定し、利用者へ事前に通知することになります。
背景には相次ぐセキュリティ事件があります。取引所GOPAXは先週、ハッキングの脅迫を受けて取引・入出金を一時停止しました（被害は確認されず）。10月24日には取引プラットフォームのPrabangがホットウォレットからの異常な出金を検知し、約7万ドルの被害を報告しています。FSCは10月、全国555社の金融会社を点検し、130社でサイバーセキュリティの不備を指摘しました。
出典：CoinTelegraph「South Korea to Allow Crypto Withdrawal Freezes Over Suspected Hacks」
ノーアクションレターとは、規制当局が「この行為については処分しない」と事前に示す文書で、企業が新しい対応を安心して取れるようにするものです。コールドウォレットとは、インターネットから切り離して仮想通貨を保管する方法で、ハッキングされにくいため長期保管に向いています。ホットウォレットとは、インターネットに接続した状態で仮想通貨を保管する方法で、入出金が速い反面、不正アクセスのリスクがあります。
被害が確定する前に止められるようになるのは、利用者保護としては大きな前進だと思います。ただ、出金を止められる側からすると「疑い」の線引きがどこにあるのかは気になるところです。韓国の対応は日本を含む他国の規制にも影響しそうで、今後の動向を注視したいと思います。
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