インドの金融犯罪捜査機関「執行局（ED）」が、インド最大手の仮想通貨取引所コインDCXとデルタ・エクスチェンジ・インディアの関連施設を家宅捜索したことが分かりました。11月4日と5日にベンガルールの3か所を捜索し、無認可の海外送金と外国為替法違反の疑いを調べています。
EDの主張によると、コインDCXは顧客のルピーをステーブルコインのUSDTに換えてバイナンスやクーコインなどの海外取引所に送り、現物取引の注文を成立させていたといいます。先物・オプション取引では顧客のポジションとそっくりのポジションを海外で同時に開き、アップルやグーグル、テスラなどのトークン化株も実は海外の分散型取引所ハイパーリキッドでのデリバティブ取引だったとされています。それぞれの取引量は数百億ルピー規模に上るとEDは見積もっています。
デルタについても、デリバティブやトークン化株の取引の大部分がコインDCX経由で海外に流れていたとされ、関連会社への送金も調査対象になっています。両社は「法令を順守している」「業務は通常通り」と反論し、捜査は継続中です。
出典：CoinDesk「India’s ED raids CoinDCX and Delta over alleged illegal cross-border trades」
FEMA（外国為替管理法）とは、インドでお金が国外に出入りする際のルールを定めた1999年の法律で、無認可の海外送金を取り締まる根拠になります。ステーブルコインとは、米ドルなどに価値を連動させた仮想通貨で、USDTはドルとほぼ1対1で交換できる代表的な銘柄です。トークン化株とは、アップルやテスラなどの株式をブロックチェーン上のトークンとして表現したもので、海外では24時間取引できる商品として広がっています。
インドは世界でも有数の仮想通貨市場を抱えながら、規制の線引きがまだ固まっていない国の一つです。今回の捜査は「国内で取引しているつもりが、実は海外で決済されていた」という構造にメスを入れた形で、他の国の取引所にも波及する可能性があります。日本で取引する私たちにとっても、利用する取引所がどこで、どのように注文を処理しているのかを意識するきっかけになりそうです。
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