米国の証券決済インフラの中核を担うDTCC（米国証券保管振替機関）が、トークン化サービスをSolana（ソラナ）に広げる計画を発表しました。2027年後半に接続が始まれば、DTCCの子会社DTCが保管する対象の株式やETF、米国債を、Solana（ソラナ）上のブロックチェーン・トークンに変換できるようになります。
DTCCのトークン化サービスは10月下旬にカントン・ネットワークとDTCC独自のプライベートチェーン「Besu」で始動しました。開始時点の対象は34銘柄で、対象資産の総額は約30兆ドルにのぼります。ただしこれはトークン化の対象になりうる資産の規模で、すでにブロックチェーン上に移された額ではありません。Solana（ソラナ）に加え、ステラやサークルの「Arc」も来年の追加が予定されています。
今回の発表で注目されるのは、トークン化される証券が従来の株主としての権利や投資家保護、規制上のセーフガードをそのまま保つ点です。Solana（ソラナ）上で取引される株式トークンの多くは原資産の権利を伴わない「合成型」が中心で、DTCC経由のトークンとは性質が異なります。シティは株式を含むトークン化資産の市場が2030年までに5兆5,000億ドル規模に達すると試算しており、DTCCの動きはその流れを後押ししそうです。なお、Solana（ソラナ）上の株式トークンは現在約6億ドル規模で、11月の移転額は110億ドル超と、主要チェーンの中でも活発です。
出典：CoinDesk「Solana news: Wall Street giant DTCC to expand tokenization to blockchain in 2027」
トークン化とは、株式や債券などの資産をブロックチェーン上のデジタルな「トークン」に置き換える仕組みのことです。24時間いつでも取引や担保として使いやすくなることが期待されています。
ETFとは、証券取引所に上場し、株のように売買できる投資信託のことです。複数の銘柄にまとめて投資できるのが特徴です。
米国債とは、アメリカ政府が発行する債券のことで、世界で最も信用度が高い資産の一つとされています。
ウォール街の決済インフラそのものがパブリックチェーンに接続する動きは、仮想通貨と伝統金融の境界が一段と薄くなってきたことを示しているように感じます。特に「権利がそのまま保たれる」という点は、投資家保護の観点から大きな前進です。とはいえ開始は2027年後半とまだ先の話なので、他のチェーンへの展開や実際の利用状況を追っていきたいところです。
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