Bitcoinの機関投資家向け保管に新システム──BlockstreamとThalesが提携、オフライン署名でハッキング対策

Bitcoin(ビットコイン)のインフラ企業Blockstreamが、フランスの技術グループThalesと共同で、機関投資家向けのデジタル資産保管(カストディ)ソリューションを発表しました。Thalesのハードウェアセキュリティモジュール(HSM)と、BlockstreamのセキュアMPC技術を組み合わせたもので、署名のプロセス全体を専用ハードウェアの保護された環境の中で実行するのが特徴です。

従来のMPCは仕組みが複雑で、デバイス同士のやり取りも多いため、完全にオフラインで保管するコールドストレージには使いにくいと、Blockstream共同創業者でCEOのアダム・バック氏は指摘します。背景にあるのは、バイナンスで63億ドル相当が流出した事件です。攻撃者は従業員の端末を乗っ取り、認証情報を入手してウォレットの署名インフラにアクセスしたとされています。バック氏は「機器をインターネットにつなげば、ファイアウォールがあっても不正アクセスのリスクがある」と述べ、AIが複雑な実装の小さな欠陥を見つける手助けになる可能性にも言及しました。機関投資家には「複雑さはセキュリティの敵。基本に戻ってコールドストレージに」と呼びかけています。

出典:Cointelegraph「Adam Back Makes Case for Simpler Security With New Bitcoin Custody System」

カストディとは、機関投資家などの資産を安全に預かり、管理する仕組みのことです。MPC(マルチパーティ計算)とは、秘密鍵を分割し、複数の当事者が協力して署名を行う技術のことです。コールドストレージとは、資産をインターネットから切り離した状態で保管する方法のことです。

63億ドルもの流出事件があった直後だけに、機関投資家の関心は高そうです。複雑な仕組みを重ねるより「オフラインに置く」という基本に立ち返る姿勢は、個人の資産管理にも通じるものがあります。ただ、導入コストや運用の手間がどれくらいかかるのかが、今後の普及のカギになりそうです。

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