パラグアイの国営電力会社ANDEは、Bitcoin（ビットコイン）マイニング企業との特別電力契約をすべて2027年12月31日で終了させる方針で、期限は「延長不可」と明言しています。パラグアイはイタイプダムの豊富な水力発電を背景に世界第4位のBitcoinマイニング拠点となり、マイナーは1メガワット時あたり44ドルという安い固定料金で電力を買い、ANDEは2026年にマイナーから約3億5,000万ドルの収入を見込んでいます。しかし国内の電力需要が年8%近く伸びる中、AI企業が同じ安い電力を求めて参入。ピーター・ティール氏らが支援する120億ドル規模のAIキャンパス「イグアスAIシティ」には、すでに15年契約で最大286メガワットの供給が決まっています。ANDEの技術者グループは、2028年からはマイニング・AI・データセンター合計で700メガワットを上限とし、最低56ドルで電力を競売にかける案を提案しています。
出典：CoinDesk「Bitcoin and AI are fighting a $350 million battle over a dam in Paraguay」
メガワット時（MWh）とは、電力の使用量を表す単位で、1メガワットの電力を1時間使い続けた量に相当します。イタイプダムとは、パラグアイとブラジルの国境にある世界最大級の水力発電ダムで、パラグアイの電力の大部分をまかなっています。マイニングとは、Bitcoin（ビットコイン）の取引を検証・記録するためにコンピューターで計算を行う作業のことで、大量の電力を使います。
安い電力に引き寄せられて集まったマイナーが、今度はAIというさらに大きな需要に押し出される構図は、エネルギー争奪戦の時代を象徴しているように感じます。契約終了まであと1年あまり、パラグアイに拠点を置く企業の去就はBitcoin（ビットコイン）の採掘コストにも影響しそうです。電力の行き先が変わるたびに業界地図が塗り替わる、そんな流動的な時代だと改めて思いました。
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