米議会の年末「レームダック会期」では、仮想通貨関連の法案成立は期待薄だとの見方を、業界関係者がCoinDeskに示しました。選挙後から新議会が始まる来年1月3日までの会期は、デジタル資産の市場構造を定める「Clarity法案」の頓挫を受け、関係者は「実質的な立法の進展はほとんど望めない」と指摘。中間選挙で民主党が躍進し、来年には主導権が交代するため、民主党側は今は譲歩する気がない構図です。一方で動いているのは人事で、トランプ大統領はSECとCFTCに各2人を指名し、上院銀行委員会はSEC候補の公聴会を今週予定しています。アナリストは年内の承認が有力とみています。また、Bitcoin(ビットコイン)マイニングも使うデータセンターの許認可を早める超党派法案が上院で最初の関門を通過しましたが、業界への影響は限定的との見方です。
出典:CoinDesk「Crypto insiders aren’t counting on silver linings in Congress’ ‘lame duck’ session」
レームダック会期とは、選挙の後から新しい議会が始まるまでの期間に開かれる議会の会期のことです。落選や引退が決まった議員も参加するため、大きな法案が通りにくい時期とされます。
SEC(証券取引委員会)とは、米国の株式や証券の市場を監督する政府機関で、仮想通貨に対する規制の方針にも大きな影響力を持ちます。
CFTC(商品先物取引委員会)とは、商品先物やデリバティブの市場を監督する政府機関で、仮想通貨の現物取引の監督権をめぐる議論の中心にあります。
年内の法案成立は期待薄でも、規制の実務はSECやCFTCの人事と運用に移っている点が印象的でした。来年の新議会で議論が再開されるまでの「静かな期間」こそ、制度の方向性をじっくり見極める時間になりそうです。焦って動くより、まずは新しい規制当局の顔ぶれと方針を確認したいところです。
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