今週の仮想通貨市場は、米国の金融政策と企業決算、そしてロシアの規制緩和という3つの材料に注目が集まります。米連邦準備理事会(FRB)は18日(水)に10月27〜28日のFOMC議事要旨を公表します。10月の会合では政策金利が3.75〜4%に据え置かれましたが、議事要旨から12月の利上げをめぐる議論の温度感が読み取れれば、仮想通貨を含むリスク資産の動きに影響しそうです。17日(火)には10月の米小売売上高も発表され、予想は前月比0%(前月は0.8%増)です。予想を上回れば利上げ観測が強まり、仮想通貨には逆風になる可能性があります。同じ17日にはNVIDIAが決算を発表します。創業者のフアン氏が先週CEOを辞任して以来初めての決算で、復帰をめぐる報道も出る中、AI関連株とともに市場全体のムードを左右しそうです。一方、ロシアでは17日から新しい仮想通貨ルールが施行され、一般の投資家もBitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)、テザー(USDT)を購入できるようになります。ただし1仲介業者あたり年間30万ルーブル(約3,700ドル)の購入上限があり、購入前には知識テストとリスク確認が義務付けられます。適格投資家には上限がなく、他の仮想通貨も買えます。
出典:CoinDesk「FOMC minutes, Nvidia earnings, Russia’s retail crypto rules: Crypto Week Ahead」
FOMC(連邦公開市場委員会)とは、アメリカの金融政策を決める会合で、政策金利の上げ下げなどを話し合います。議事要旨とは、その会合で何が議論されたかを数週間後に公表する記録のことで、次回の利上げ・利下げの手がかりとして市場が注目します。小売売上高とは、小売店でのモノの売れ行きを示す指標で、消費の勢いを測るために使われます。
今週は材料が多く、値動きが荒くなるかもしれません。ロシアの一般投資家への解禁は、上限が年間約3,700ドルと小さいため、すぐに大きな買いが入るとは考えにくいものの、規制の枠組みが整ったこと自体は前向きな一歩に感じます。まずはFOMC議事要旨とNVIDIA決算の内容を落ち着いて確認したいところです。
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