ドイツ議会(連邦議会)は11月12日、税関に新たな権限を与える「税関財政正義法」を可決しました。刑事事件を起こさなくても、出所に正当な疑いがある資産を税関が一時的に押収できるというもので、仮想通貨も対象に明記されています。対象は原則として10万ユーロ(約11万1,000ドル、日本円で約1,700万円)以上の「重要な資産」で、持ち主はその資産を合法的に得たことを示す必要があります。税関は最長180日間、資産を保持できるとされ、最終的な没収には裁判所の判断が必要です。クリングバイル財務相は「犯罪者にはっきりとしたシグナルを送る」と述べました。法案は与党のCDU/CSUとSPDに加え、AfDの賛成で可決され、左派党は反対、緑の党は棄権しました。政府は年間約3億800万ユーロ(約3億4,200万ドル)の追加収入を見込みますが、野党からは「現金の運び屋向けで、大物の資金洗浄には届かない」との批判も出ています。法案はまだ連邦参議院の承認が必要で、2027年1月1日の施行を目指しています。
出典:Decrypt「German Lawmakers Back Customs Powers to Seize Crypto of ‘Unclear Origin’」
疑わしい財産命令とは、資産の出所に正当な疑いがある場合に、国が持ち主に「どうやって手に入れたのか」を説明させる仕組みのことです。犯罪の立証がなくても、資産を一時的に押さえることができます。
連邦参議院とは、ドイツの16の州を代表する議会の上院にあたる機関で、州の利害に関わる法律はここでの承認も必要になります。
「出所を説明できないだけで資産を押さえられる」という仕組みは、マネーロンダリング対策としては強力ですが、仮想通貨の保有者にとっては少し身構えてしまう話でもあります。特に、昔に買ったBitcoin(ビットコイン)の購入記録が残っていない人にとっては他人事ではありません。日本でも仮想通貨の税制や規制の議論が進んでいるだけに、こうした海外の動きは自分の資産管理の見直しのきっかけにしたいところです。
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