日本の投資会社Metaplanetが、海外での株式発行を通じて約1,200億円（8.37億ドル）を調達し、その大半をビットコイン購入に充てる計画を発表しました。この大胆な動きは、同社がデジタル資産への傾倒をさらに深め、世界有数のビットコイン保有企業としての地位を確立しようとする野心を示しています。
Metaplanet、海外投資家から$12億を調達しビットコイン戦略を加速
Metaplanetは、最大5億5,500万株の新株を発行し、総発行済み株式数を約12.7億株に拡大する意向です。この大規模な資金調達の大部分、約1,238億円（8.37億ドル）は、2025年9月から10月にかけてのビットコイン購入に充当される予定です。
さらに、約65億円（4,500万ドル）は、ビットコインを担保としたオプション取引で収益を得る「Bitcoin Income Generation」事業に投じられます。この事業は既に好調で、第2四半期には19億円の売上を計上し、Metaplanetの営業利益8.16億円に貢献しています。
急速なビットコイン積み増し、その背景にある「5億5,500万計画」とは？
Metaplanetは、すでに18,991 BTC（約21.4億ドル相当）のビットコインを保有しており、これは世界の企業の中で第4位、アジアでは最大規模を誇ります。今年4月に「ビットコイン財務企業」としてブランドを再構築して以来、着実にビットコインの積み増しを進めています。
元ゴールドマン・サックスのデリバティブトレーダーであるサイモン・ゲロビッチCEOは、同社をホテル経営事業からアジアで最も注目される企業ビットコインホルダーへと劇的に変革させました。彼のリーダーシップのもと、Metaplanetは2027年までにビットコインの固定供給量の約1%に相当する21万BTCを蓄積するという長期目標「5億5,500万計画」を推進しています。
日本版MicroStrategyとして世界の注目を集めるMetaplanet
Metaplanetの戦略は、米国ソフトウェア企業のMicroStrategyに酷似しており、「アジアのMicroStrategy」とも呼ばれています。同社はMicroStrategyと同様に、株式発行や債券プログラムといった資本市場からの資金調達を通じて、ビットコインの取得資金を賄っています。
この積極的なビットコイン戦略の背景には、日本の厳しいマクロ経済状況があります。高額な国家債務、長引く実質マイナス金利、そして円安の進行に対し、ビットコインをインフレヘッジ、通貨下落対策、そして世界の金融システムの不安定性に対するヘッジとして位置付けています。
ビットコインの希少性、可搬性、透明性を、政府債券のような従来の安全資産よりも優れた準備資産と見なしているのです。
株主数が1,000%急増！日本企業のビットコイン採用が加速する理由
Metaplanetのビットコイン戦略は、過去1年間で株主数を1,000%以上も急増させました。これは、同社の高評価なビットコイン積み増しがグローバルな機関投資家の注目を集めている証拠です。
日本政府の仮想通貨に対する積極的な姿勢も、企業によるビットコイン採用の追い風となっています。金融庁は、2026年までにデジタル資産を金融商品取引法上の金融商品に分類する計画を進めており、税制改革案では、仮想通貨のキャピタルゲイン税率が最大55%から一律20%に引き下げられる可能性があります。
このような政策転換の中で、Metaplanet以外にも多くの日本企業がビットコイン保有量を増やしています。今、日本は世界の仮想通貨市場の新たな拠点として、大きな注目を集めているのです。
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