オンチェーン分析会社Lookonchainの集計によると、2026年に入って上場企業14社が合計108,247 BTC（約80億8,000万ドル相当）を売却しました。売却額のトップはマイニング大手のMARAホールディングスで40,581 BTC（約30億3,000万ドル、平均売却価格は74,446ドル）。2位はライオット・プラットフォームズの20,264 BTC（約15億1,000万ドル）で、2社だけで全体の約56%を占めます。ビットディア（10,553 BTC）、カンゴ（7,001 BTC）、クリーンスパーク（5,715 BTC）と続き、上位5社では84,114 BTC、全体の77.7%に達しました。売却資金は借金の返済やAI・データセンターへの投資に充てられています。ただ、この集計にはウォレットの動きに基づく推計も含まれ、すべてが現物の売却とは限らない点には注意が必要です。
出典：Crypto Briefing「14 public companies sold 108,247 BTC worth $8.08 billion in 2026, Lookonchain says」
オンチェーン分析とは、ブロックチェーンに記録された取引データを直接調べて、資金の動きを読み解く手法のことです。マイニング（採掘）とは、ビットコインの取引を承認する作業で新しいビットコインを得る仕組みで、採掘企業は事業としてビットコインを生み出しています。
マイニング企業が「ためる」から「売る」に転じているのは、ビットコイン価格の下落とAI投資の波が重なった結果に見えます。ただ、売りの大半が数社に集中しているだけに、方針が変われば需給の見通しも一気に変わりそうです。一方で買い続ける企業もいる構図は、市場の中でも見方が分かれている証拠でしょう。数字の裏にある「推計」という注記も含めて、冷静に読み取りたいニュースです。
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