米ビットコイン採掘大手のMARA Holdingsが、9月末以降の約6週間で13,597 BTC（約11億ドル相当）を売却していたことが分かりました。第3四半期の株主向け書簡で明らかになったものです。平均売却価格は約81,039ドルで、9月末時点の保有量34,012 BTCの約40%に相当します。売却量は第3四半期の採掘量の約6倍にのぼります。
売却資金のうち7億5,000万ドルは、ビットコインを担保にした借入金の返済に充てられました。その結果、担保や貸し出しに出している保有ビットコインの割合は、9月末の57%から5%未満まで下がりました。資金は今後、AIインフラへの投資や借金の返済、自社株買い（最大5億ドルまで承認済み）に使う方針です。
注目されるのは方針の転換です。MARAは2024年7月に「採掘したビットコインはすべて保有する」という方針を掲げていましたが、2025年に新規採掘分の売却を認め、今年は積み上げてきた保有分まで売却対象に広げました。2026年に入ってからの売却は累計で4万BTCを超えています。
背景には採掘収益の悪化があります。第3四半期の売上高は前年同期比35%減の1億6,400万ドルでした。一方で同社は天然ガス発電所「Long Ridge」の買収を数週間以内に完了する見込みで、敷地内にデータセンターを開発する計画も進めています。マイニング企業がAI企業へと姿を変えつつある流れを象徴する動きです。
出典：CoinDesk「Bitcoin miner MARA sold 13,597 BTC for $1.1 billion in six weeks, plans to sell more」
採掘会社がビットコインを「貯める資産」から「使う資金」へ切り替える流れが、ここまではっきりしてきました。大口の売りが市場に出ること自体は価格の重しになりやすい一方、借金を減らして財務を軽くする動きでもあるので、単純に悪い話とも言い切れません。マイナーがAIへ軸足を移す時代の変化として、しばらく見守りたいところです。
【PR】時代の変化に合わせて自分のキャリアを見直すなら、エンジニア転職の相談はstrategy career
でチェックしてみてください。
