アメリカで「老後に備える余裕がない」と感じる人が増えています。退職や老後資金への不安を数値化した「退職不安指数」（Retirement Fear Index）は11月に過去最高の126.4を記録し、基準を26.4%上回りました。この指数は、貯蓄が底をつく不安やインフレ・税金、家族の介護、市場の変動など10項目の不安をまとめたものです。
ゴールドマン・サックスの調査では、老後資金の積み立てを順調に進められている人の割合が、前年の55%から39%へ大きく低下。70%の労働者が日々の出費のために大きなお金の目標を先送りし、退職前の世代（Z世代・ミレニアル世代・X世代）の66%が、退職を遅らせる見込みだと答えました。
公的年金（Social Security）の信託基金も、2026年の受託者報告書によれば、2032年までしか満額の給付をまかなえない見通しです。さらに、勤務先の健康保険で家族をカバーする人の自己負担は平均で年7,471ドルと前年から9%上昇し、保険料の総額は28,303ドルに達しました。
出典：MarketWatch「Retirement is now part of the affordability crisis. Politicians should pay attention.」
老後の不安はアメリカだけの話ではなく、日本でも物価高や社会保障への不安を感じる人は多いはずです。積み立てを減らす前に、支出の見直しや収入を増やす方法を考えるなど、できることから早めに動くことが大切だと感じました。将来のお金の不安は、放置すればするほど大きくなるもの。まずは現状を把握するところから始めてみるのがよさそうです。
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