米生命保険大手ジャクソン・ナショナル・ライフとボストンカレッジ退職研究センターが、退職を控えた米国人の調査結果を発表した。過去10年間に成人した家族へ大きな経済的支援をした人は34%で、支援額は平均2万6,311ドル（約400万円）。支援の理由は住居費や介護費、失業などが中心で、支援経験者の76%は今後10年も支援を続けると見込んでいる。
支援をした人は、退職に必要と見込まれる額の54%しか貯められていなかった。支援しなかった人の66%を下回る。資金源は貯蓄の取り崩しが59%で最も多く、約5人に1人はクレジットカードでまかなっていた。支援をした人の住宅ローン残高は、しなかった人より平均で約7万ドル多かった。
負担が最も重いのはX世代で、36%が過去10年に支援をし、ベビーブーマーの29%を上回った。子ども・親・親戚と多方面に支援し、クレジットカードや退職口座の取り崩しに頼る傾向が強い。一方、金融専門家のうち家族からの支援要請を「大きな退職リスク」と考えるのは31%にとどまり、計画に組み込まれていない実態も浮き彫りになった。
家族を助けること自体は尊いことですが、それが「毎年の固定費」のように続くと、老後資金の計画は静かに崩れていきます。とくにX世代は、自分の老後資金を貯める最盛期に多方面からの支援を求められる世代で、退職口座の取り崩しやカード払いは目先の解決にはなっても、将来の自分へのツケになります。支援を「想定外の出費」ではなく、家計の固定費の一つとして計画に組み込むことが、家族も自分も守る近道だと思います。
【PR】老後の資金計画を見直すなら、支出を抑えるだけでなく収入を増やす選択肢もあわせて考えたいところです。プログラミングを学んで副業や転職につなげたい方は、SkillHacks(スキルハックス) 
をチェックしてみてください。
