米生命保険大手ジャクソン・ナショナル・ライフとボストンカレッジ退職研究センターが、退職を控えた米国人の調査結果を発表した。過去10年間に成人した家族へ大きな経済的支援をした人は34%で、支援額は平均2万6,311ドル（約400万円）。支援の理由は住居費や介護費、失業などが中心で、支援経験者の76%は今後10年も支援を続けると見込んでいる。

支援をした人は、退職に必要と見込まれる額の54%しか貯められていなかった。支援しなかった人の66%を下回る。資金源は貯蓄の取り崩しが59%で最も多く、約5人に1人はクレジットカードでまかなっていた。支援をした人の住宅ローン残高は、しなかった人より平均で約7万ドル多かった。

負担が最も重いのはX世代で、36%が過去10年に支援をし、ベビーブーマーの29%を上回った。子ども・親・親戚と多方面に支援し、クレジットカードや退職口座の取り崩しに頼る傾向が強い。一方、金融専門家のうち家族からの支援要請を「大きな退職リスク」と考えるのは31%にとどまり、計画に組み込まれていない実態も浮き彫りになった。

出典：Business Wire「New Jackson Study Finds the “Sandwich Generation” Squeeze Comes from More Than Two Sides and It’s Quietly Draining Retirement Savings」

家族を助けること自体は尊いことですが、それが「毎年の固定費」のように続くと、老後資金の計画は静かに崩れていきます。とくにX世代は、自分の老後資金を貯める最盛期に多方面からの支援を求められる世代で、退職口座の取り崩しやカード払いは目先の解決にはなっても、将来の自分へのツケになります。支援を「想定外の出費」ではなく、家計の固定費の一つとして計画に組み込むことが、家族も自分も守る近道だと思います。

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中国で働いていた30歳の男性が、築古マンションへの投資で早期退職（FIRE）を達成した。インターネット関連の営業職で1日18時間働く日々を送っていたファン・ジュンジエさんは、2023年から2年間で、リフォーム費用込みで1戸30万元（約600万円）前後の古いマンションを14戸購入し、総額200万元（約4,000万円）超を投じた。現在は11戸を賃貸に出し、年間約21万元（約420万円）の家賃収入を得ている。物件は病院の近くに集中させ、修繕を標準化して効率化する工夫もしていた。

しかし、家賃収入でのFIREは思ったほど「不労」ではなかった。仲介手数料や税金、修繕費、入居者対応の手間に加え、不動産価格の下落で投資した資金の価値が目減りする懸念も出てきた。ファンさんは今年10月、「不動産の黄金期は過ぎた」と宣言し、新規購入をやめると発表した。今後は配当を出すファンドや高配当株へ資金を移す方針だ。家賃収入と配当収入は「収入を生む資産に投資して定期的なキャッシュフローを得る」という点で似ていると語る一方、大きな違いは流動性で、配当ファンドは数日で売却できるのに対し、賃貸は入居者探しから初回の家賃入金まで数週間かかるという。現在はラオスで暮らしながら旅をしている。

出典：Moneycontrol「18-hour workdays to retirement at 30: Man buys 14 old flats, earns Rs 29 lakh rent annually. Now, he wants out」

家賃収入でFIREを達成した実例として分かりやすい一方で、「不労所得」と言っても管理の手間や価格変動のリスクはつきものだと改めて感じさせる話だ。物件から配当株への乗り換えは、流動性の違いに着目した冷静な判断にも見える。ただ、彼の成功には中国の不動産市況という時代背景も大きく、日本で同じ方法がそのまま通用するとは限らない。収入源を一つに頼らず分散させる姿勢は、FIREを目指すうえで参考になりそうだ。

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米国の公的年金「ソーシャル・セキュリティ」の積立金が2034年に枯渇し、現行法のままでは給付が17％自動削減される見通しだと、2026年度の受託者報告書が示しました。平均的な受給者の月額は約2,071ドルで、削減されれば月に約393ドルが消える計算になります。受給者は約7,100万人にのぼり、議会が動かなければ一律に影響が及びます。

2026年の中間選挙で民主党が上下両院を掌握し、給付削減を避ける提案を進める機会を得ました。柱は社会保障税の課税上限の引き上げです。2026年の上限は年収18万4,500ドルで、労使それぞれ6.2％を負担しますが、上限を超えた所得には税がかかりません。そのため年収100万ドルの人は給与の5分の1未満にしか課税されない計算です。民主党は上限の撤廃や40万ドル超の所得への再課税を掲げ、7月に提出された「社会保障2100法」では給付の2％引き上げや低所得者への手厚い支給も盛り込んでいます。

ただ法案の成立にはトランプ大統領の署名が必要で、任期は2029年1月まで続きます。拒否権を覆すには上下両院で3分の2の賛成が必要で、課税上限の撤廃だけでは資金不足の半分程度しか解消できないとの試算もあります。完全な解決には超党派の合意が欠かせない状況です。

出典：TheStreet「Democrats inherit Social Security’s 2034 deadline」

日本の年金制度も少子高齢化で厳しい見通しが示されているだけに、これは他人事ではありません。2034年まであと8年しかないのに政治的な駆け引きで先送りされ続ける構図は、どこか見覚えがあります。公的年金だけに頼らず、自分で積み立てや投資の選択肢を持っておくことの大切さを改めて実感しました。今後は米国議会の動きが焦点になりそうです。

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米テキサス州ダラスに住むジェイコブ・テンディさん（38）とローレンさん（38）夫妻が、37歳で早期退職を実現した。貯蓄総額は324万ドル。2人の年収はジェイコブさんが16万ドル、ローレンさんが11万ドルと高収入だったが、年間の生活費は約6万5000ドルに抑え、米国の確定拠出年金制度「401(k)」へ毎年約4万1000ドルを上限いっぱいまで拠出。15年近く続けた結果、退職口座だけで200万ドル超を築いた。

401(k)は59歳半より前の引き出しにペナルティがかかるため、早期退職後の生活費は証券口座（約80万ドル）などからまかなう計画だ。退職の決め手になったのは、2025年5月に生まれた娘ローレライちゃんの存在。「仕事をしている間、自分は何をしているのか。娘と家にいればいい」と考え、退職を決断したという。夫妻は支出を細かく記録する家計簿をつけており、年間の必須支出が約5万5000ドル、自由な支出が約1万ドル程度だと分かったことで、必要な資金が思ったより少ないと気づいた。ファイナンシャルアドバイザーにも相談し、「問題ない」との判断を得て、ローレンさんは2026年9月に、ジェイコブさんは年末までに退職した。

出典：SWNS「’We retired at 37 with $3.24m so we could raise our daughter’」

高収入だったとはいえ、15年近く支出を記録し続け、生活費を年6万5000ドル程度に抑えた地道な積み重ねがあってこその早期退職だ。娘との時間を最優先にした選択も印象的で、FIREは「いくら貯めるか」だけでなく「何のために時間を使うか」を考えるきっかけになる。ただし日本では401(k)にあたるiDeCoやNISAの制度が異なるので、この事例をそのまま真似するのではなく、自分の支出と使える制度に合わせて考えることが大切だと思う。

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米労働省（DOL）は、401(k)などの企業年金プランで仮想通貨やプライベートエクイティ、不動産といった「代替資産」を選びやすくする最終規則を、ホワイトハウスの規制審査機関OIRAへ送付しました。OIRAの公開記録によれば11月5日に受理され、現在審査中で、最終規則の本文はまだ公表されていません。

この規則は、トランプ大統領が2025年8月に署名した大統領令を受けたものです。プランの運用責任者（フィデューシャリー）が投資先を選ぶ際、運用成績・手数料・流動性（換金のしやすさ）・評価方法など6つの要素を検討すれば、その判断が「合理的」と推定され、法的な保護（セーフハーバー）を受けられる仕組みを設けます。仮想通貨を名指しするものではなく、デジタル資産に投資する運用商品も対象に含まれる形です。ただし、企業に仮想通貨の提供を義務づけるものではありません。

一方で、サンダース上院議員らは「例外的に変動の大きい資産に退職資金をさらす」として規則の撤回を求める書簡を送っており、議論は続いています。労働省は2025年5月、仮想通貨の追加に「細心の注意」を求めた2022年の指針もすでに撤回しています。

出典：Unchained「Labor Department Sends Final 401(k) Rule on Crypto, Other Alternatives to White House」（2026年11月9日掲載）

老後資金の選択肢が広がるのは歓迎したい一方で、値動きの大きい資産を退職資金に入れることには慎重さも要ります。今回の規則はあくまで「選んでもよい」環境を整えるもので、実際に各企業のプランに仮想通貨が入るかはこれから。制度が動く様子に注目しつつ、自分の積み立て方針は慌てず見直していきたいところです。

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英国の銀行HSBCが、投資可能資産10万ドル以上の富裕層を含む10市場の投資家9,993人（21〜69歳）を対象に調査したところ、米国の回答者が快適な老後に必要だと考える金額は平均260万ドル（約4億円）で、1年前から26%も上昇しました。しかし実際に貯められているのは目標の52%にとどまり、平均で約125万ドル不足している計算になります。世代別では、ベビーブーマーが目標の74%を達成しているのに対し、X世代は55%、Z世代は45%、ミレニアル世代は42%と、若い世代ほど遅れています。

背景にはインフレだけでなく、老後のあり方そのものの変化があります。回答者の7割が老後資金だけでなく、第二のキャリアや起業、スキル習得など人生の再出発のための資金も貯めています。長寿化で医療・介護費への備えを増やす人も3割に上ります。専門家は「調査の平均値を『魔法の数字』として鵜呑みにせず、自分の生活や住む場所、健康状態に合わせた目標を立て、定期的に見直すことが大切」と助言しています。

出典：USA TODAY「Rich Americans now say they need $2.6M to retire. Are they hitting it?」

老後に必要な金額が260万ドルという数字は衝撃的ですが、大事なのは平均値そのものより「自分の老後にいくら必要か」を考えるきっかけにすることだと思います。特に若い世代ほど目標達成率が低いというデータは、FIREを目指す私たちにとっても他人事ではありません。金額の大きさに圧倒されるのではなく、まず今の支出と貯蓄ペースを把握し、少しずつでも積み立てを続けることが何より大切だと感じました。

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アメリカで「老後に備える余裕がない」と感じる人が増えています。退職や老後資金への不安を数値化した「退職不安指数」（Retirement Fear Index）は11月に過去最高の126.4を記録し、基準を26.4%上回りました。この指数は、貯蓄が底をつく不安やインフレ・税金、家族の介護、市場の変動など10項目の不安をまとめたものです。

ゴールドマン・サックスの調査では、老後資金の積み立てを順調に進められている人の割合が、前年の55%から39%へ大きく低下。70%の労働者が日々の出費のために大きなお金の目標を先送りし、退職前の世代（Z世代・ミレニアル世代・X世代）の66%が、退職を遅らせる見込みだと答えました。

公的年金（Social Security）の信託基金も、2026年の受託者報告書によれば、2032年までしか満額の給付をまかなえない見通しです。さらに、勤務先の健康保険で家族をカバーする人の自己負担は平均で年7,471ドルと前年から9%上昇し、保険料の総額は28,303ドルに達しました。

出典：MarketWatch「Retirement is now part of the affordability crisis. Politicians should pay attention.」

老後の不安はアメリカだけの話ではなく、日本でも物価高や社会保障への不安を感じる人は多いはずです。積み立てを減らす前に、支出の見直しや収入を増やす方法を考えるなど、できることから早めに動くことが大切だと感じました。将来のお金の不安は、放置すればするほど大きくなるもの。まずは現状を把握するところから始めてみるのがよさそうです。

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米国の老後資金づくりに、インフレの影が忍び寄っています。TIAAが10月26日に公表した調査「Stretched Thin」によると、過去1年間に退職後の備えへの拠出を減らした、または完全にやめたと答えた米国人は43%にのぼりました。増やしたと答えたのはわずか7%です。さらに12%は生活費をまかなうために退職資金を早期に引き出しており、ペナルティ（早期引き出しの罰金）を払っているといいます。

背景にあるのは、2021年以降の5年間で約30%に達した物価上昇です。調査では80%の人が「インフレは老後資金への脅威だ」と回答。物価高への対処として、22%が副業を始め、14%が退職予定年齢を遅らせ、9%が401(k)（米国の企業型の老後資金積み立て制度）からの借り入れをしたと答えました。

一方で、バンガードやフィデリティといった大手運用会社のデータでは、拠出率を引き下げた人は1割程度にとどまり、全体の平均拠出率は過去最高水準だといいます。調査対象の違いはありますが、「生活費が苦しく、将来の積み立てを削らざるを得ない人が増えている」という構図は共通しています。

出典：USA TODAY「Is inflation finally forcing Americans to cut back 401(k) savings?」

老後のために積み立てるはずのお金が、今の生活費に回されてしまう——数字を見ると、これは他人事ではありません。日本でも物価高が続く中、「まず今を乗り切る」ために将来の備えを後回しにしたくなる気持ちはよく分かります。ただ、拠出を止めると複利の力が止まってしまうのも事実です。無理のない範囲で続ける仕組みを作っておくことが、長い目で見れば一番の防衛になるのかもしれません。

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