米国の老後資金づくりに、インフレの影が忍び寄っています。TIAAが10月26日に公表した調査「Stretched Thin」によると、過去1年間に退職後の備えへの拠出を減らした、または完全にやめたと答えた米国人は43%にのぼりました。増やしたと答えたのはわずか7%です。さらに12%は生活費をまかなうために退職資金を早期に引き出しており、ペナルティ（早期引き出しの罰金）を払っているといいます。
背景にあるのは、2021年以降の5年間で約30%に達した物価上昇です。調査では80%の人が「インフレは老後資金への脅威だ」と回答。物価高への対処として、22%が副業を始め、14%が退職予定年齢を遅らせ、9%が401(k)（米国の企業型の老後資金積み立て制度）からの借り入れをしたと答えました。
一方で、バンガードやフィデリティといった大手運用会社のデータでは、拠出率を引き下げた人は1割程度にとどまり、全体の平均拠出率は過去最高水準だといいます。調査対象の違いはありますが、「生活費が苦しく、将来の積み立てを削らざるを得ない人が増えている」という構図は共通しています。
出典：USA TODAY「Is inflation finally forcing Americans to cut back 401(k) savings?」
老後のために積み立てるはずのお金が、今の生活費に回されてしまう——数字を見ると、これは他人事ではありません。日本でも物価高が続く中、「まず今を乗り切る」ために将来の備えを後回しにしたくなる気持ちはよく分かります。ただ、拠出を止めると複利の力が止まってしまうのも事実です。無理のない範囲で続ける仕組みを作っておくことが、長い目で見れば一番の防衛になるのかもしれません。
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