ロンドン証券取引所（LSE）は2026年11月10日、暗号資産ETN（上場取引型証券）の上場基準を定めたファクトシートを改定し、プロの投資家だけが取引できる市場区分向けの上場基準の一部を撤廃したと発表した。改定は同日から施行された。ただし、対象となる暗号資産はビットコインとイーサリアムに限ること、資産を預かるカストディアン（保管機関）がマネーロンダリング対策の規制下にあることは、引き続き条件として残る。
英国では2025年10月に金融行動監視機構（FCA）が個人投資家への暗号資産ETNのアクセスを解禁したが、個人向けは現物に裏付けられたもの、レバレッジなし、ビットコインとイーサリアムのみという条件付きだった。今回の緩和はプロ投資家向けに限られるが、CoinDeskの報道ではレバレッジ型商品の上場制限の撤廃と伝えられており、英国の暗号資産市場がさらに開かれる一歩となる。
ETN（上場取引型証券）とは、発行体の信用を裏付けに、特定の資産や指数の値動きに連動するように設計された証券で、取引所に上場して株のように売買できるものです。ETFと似ていますが、現物資産を持たず発行体の約束で運用される点が異なります。カストディアンとは、投資家の資産を預かって保管・管理する専門機関のことです。
英国の暗号資産市場は、個人向けの解禁から1年ほどで、プロ向けの基準緩和へと着実に歩みを進めている印象です。対象資産がビットコインとイーサリアムに限られる点は変わらず、規制当局が慎重さを保ちながら門戸を開いていることが分かります。日本の投資家には直接関係しにくい話題かもしれませんが、世界の主要市場で暗号資産が「正式な投資商品」として扱われる流れは、長い目で見れば日本の制度にも影響してきそうです。
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