G20の金融安定理事会（FSB）は11月11日、トルコに対して暗号資産市場の監督強化と、ステーブルコイン専用の規制枠組みの整備を求める査読報告書を公表しました。トルコは暗号資産サービス業者への登録・免許制度を導入し、2025年3月には資本市場委員会が取引所やカストディ業者への免許・運営要件を定めるなど、「意味のある進展」があったと評価されました。一方で、ステーブルコインの発行者を対象にした規制の枠組みは依然として存在せず、FSBはこれを「金融安定上の核心的な懸念」と指摘しました。トルコの暗号資産取引は昨年だけで約2,000億ドル規模に達し、個人投資家が中心の市場でドル連動のステーブルコインの利用が広がるなか、「デジタルドル化」が進むリスクも挙げられました。FSBはあわせて、金融安定リスクの監視体制の整備や監督・執行の強化、海外当局との連携も求めました。なおトルコでは国内決済での暗号資産利用は禁止されており、顧客資産の分別管理などの安全策もすでに導入されています。
出典：Cointelegraph「FSB Calls for Stronger Crypto Oversight, Stablecoin Rules in Turkey」
FSB（金融安定理事会）とは、G20の要請で設けられた国際機関で、各国の金融システムの安定を守るためのルール作りや各国の取り組みの点検を行っています。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた仮想通貨で、価格が安定するよう設計されたものです。デジタルドル化とは、自国通貨の代わりにドル連動のデジタル資産が広く使われるようになり、自国の金融政策が効きにくくなる現象のことです。
トルコはインフレの高さから国民の間で暗号資産への関心が高い国として知られており、規制の整備は投資家保護の面で前向きな動きだと感じます。ただ、ステーブルコインへの規制が強まりすぎると、便利さを求めて利用してきた人々の選択肢が狭まる可能性もあり、バランスの取れた制度設計が求められそうです。日本を含む各国でも同様の議論が進んでおり、今後の世界の規制の方向性を占うニュースだと思います。
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