日本の金融大手、野村ホールディングスが暗号資産子会社「レーザー・デジタル」の売却を検討していると、ブルームバーグが11月11日に報じました。売却先の候補として英金融大手マレックス・グループなどと協議したものの、最終決定はしておらず、事業を維持する可能性もあるとしています。
背景には欧州事業の不振があります。野村の欧州部門は2026年9月期の四半期で74億円（約4,650万ドル）の税引前赤字となり、4四半期連続の赤字でした。他の地域はすべて黒字だっただけに、欧州の立て直しが課題になっています。ただし、レーザー・デジタルが赤字の要因だったかどうかは明らかにされていません。
レーザー・デジタルは2022年に設立され、機関投資家向けの暗号資産取引や資産運用、ベンチャー投資を手がけています。売却検討の報道が出たのは、レーザー・デジタル・ジャパンが4年ぶりとなる日本の新規暗号資産交換業ライセンスを取得してから3か月もたっていないタイミングで、米国でも今年5月に米通貨監督庁（OCC）から信託銀行設立の予備承認を得るなど、拡大路線の最中でした。
出典：CoinTelegraph「Nomura Eyes Sale of Crypto Subsidiary Laser Digital」
レーザー・デジタルとは、野村ホールディングスが2022年に設立した暗号資産の子会社で、機関投資家向けの暗号資産取引や資産運用、ベンチャー投資を手がけています。
OCC（米通貨監督庁）とは、米国の国法銀行を監督する連邦政府の機関で、銀行の設立認可などを行う役割を持っています。
信託銀行とは、顧客の資産を預かって管理・運用する銀行のことで、暗号資産の保管サービスなども担うことがあります。
ライセンス取得や米国での信託銀行の予備承認と、拡大のニュースが続いていただけに、売却検討の報道には少し驚きました。ただ、最終決定はまだなく、事業を維持する可能性も残されているとのこと。欧州の赤字が続く中での選択肢の一つという見方もできそうです。日本の大手金融グループが暗号資産事業とどう向き合うのか、今後の動きに注目したいと思います。
【PR】話は変わりますが、これからFXを始めてみたい方は、初心者にも分かりやすいと評判のDMM FX