米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、米国の銀行監督機関である通貨監督庁（OCC）から正式な「ナショナル・トラスト・バンク（信託銀行）」の認可を取得したと、11月9日に発表しました。
コインベースは今年4月に条件付きの承認を受けて「コインベース・ナショナル・トラスト」を設立し、連邦政府の監督下で機関投資家向けの仮想通貨の保管（カストディ）や決済サービスを提供してきました。数カ月にわたるコンプライアンス体制の整備や人員採用、審査を経て、今回正式な認可に格上げされました。ただし、預金を受け入れたり融資を行ったりする普通の銀行になるわけではありません。
背景にあるのは、米ドルなどに価値が連動する仮想通貨「ステーブルコイン」の発行ルールを定めたGENIUS法です。同法の成立をきっかけに、仮想通貨企業が連邦レベルの信託銀行の地位を目指す動きが加速しており、先月はリップルも正式な認可を取得しています。
一方で、地方銀行の業界団体である全米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、OCCが仮想通貨企業に信託認可を与えるのは権限の逸脱だとして提訴しており、論争も続いています。
出典：CoinDesk「Coinbase gets full U.S. trust charter from federal banking regulator」
仮想通貨が「怪しいもの」扱いから、米国の金融システムの中核インフラへ組み込まれつつある流れを感じます。とはいえ銀行協会からの訴訟もあり、規制の枠組みが固まるまではまだ揺れそうです。個人投資家としては、制度が整うことで安心感は増す一方、価格が上がるかどうかは別問題だと冷静に見ておきたいところです。
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