株価指数の算出大手MSCIは、ビットコインを大量に保有するストラテジー（旧マイクロストラテジー）を世界の株式指数から除外すると発表しました。11月の指数見直しの最終リストでは「STRATEGY A」が「削除」と記載され、日本のメタプラネットと暗号資産トレジャリー企業のユーペクシも除外対象となりました。イーサリアムを保有するシャープリンクは監視対象リストに入っています。変更は11月30日の市場終了後に実施されます。
背景には、暗号資産を保有するだけの企業が「事業会社」として指数にふさわしいかという議論があります。MSCIは10月に、事業を行っていない企業を除外する新ルールを発表していました。除外されれば指数に連動するファンドがこれらの株式を売る可能性があり、JPモルガンはストラテジーの除外で約28億ドルの売りが出ると試算しています。一方ストラテジーは、MSCI連動ファンドの保有は発行済み株式の3.1%（約1,300万株）で、1日分の売買高にも満たないとして影響は限定的だと主張しています。
出典：CoinTelegraph「MSCI confirms Strategy, Metaplanet index removals」
MSCIとは、世界の株価指数を算出・提供する大手企業で、多くの投資信託やETFがその指数に連動して運用されています。ビットコイン・トレジャリー企業とは、事業の収益よりもビットコインの保有・運用を主軸とする企業のことで、株価がビットコイン価格と連動しやすい特徴があります。インデックスファンドとは、株価指数と同じ値動きを目指す投資信託で、指数の構成銘柄が変わると保有銘柄も自動的に見直されます。
指数から外れること自体は企業の価値が変わるわけではありませんが、パッシブ資金の受け皿が一つ減るのは事実です。ただ、ストラテジー自身が指摘するように売り圧力は限定的との見方もあり、市場がどこまで織り込んでいるかが注目点です。ビットコインを保有する企業が「事業会社」として認められるかどうかは、今後の暗号資産と伝統金融の境界を考えるうえでも興味深いテーマだと感じました。
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