オンライン投資プラットフォームのeToroが11月10日に発表した2026年第3四半期（7〜9月）決算は、仮想通貨取引の落ち込みが直撃する厳しい内容となった。純利益は1,500万ドルで、前年同期の5,700万ドルから74%減少した。売上高にあたる「ネットコントリビューション」は1億8,600万ドルで前年比13%減となり、会社は減少の主因を仮想通貨取引の低迷と説明している。仮想通貨関連の売上は13億4,800万ドルと、前年同期の39億6,600万ドルから大幅に縮小した。一方で、入金済み口座数は前年比18%増の439万口座と伸び続け、預かり資産は208億ドルで横ばいを保った。会社はあわせて最大2億5,000万ドルの自社株買いを発表した。10月の月次データでも仮想通貨取引は前年比62%減の200万件にとどまり、冷え込みは第4四半期に入っても続いている。
出典：eToro「eToro Reports Third Quarter 2026 Results」
ネットコントリビューションとは、eToroが重視する収益指標で、総収益から仮想通貨の仕入れコストなどを差し引いた実質的な売上高のことです。自社株買いとは、企業が自社の株式を市場から買い戻すことで、発行済み株式数が減るため1株あたりの利益が上がりやすくなります。預かり資産とは、顧客から預かっている資産の総額で、プラットフォームの規模を示す目安になります。
口座数は増えているのに取引が減っているという構図は、投資家が「様子見」に入っていることを物語っているように感じます。ビットコインETFからの資金流出が続く中、個人投資家の熱が冷めているのはプラットフォーム企業の決算にもはっきり表れています。ただ、eToroが自社株買いに踏み切ったのは、株価が実力より低く見られているという経営陣の自信の表れとも読めます。仮想通貨の取引が戻るかどうかは、相場の次の動き次第ということになりそうです。
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