ビットコインのマイニング装置メーカー、カナン（Canaan）が、保有するビットコインを売却して自社株買いの資金に充てる方針を明らかにしました。第3四半期の装置販売の売上は前年同期比96%減の480万ドルまで落ち込み、株価も年初から約75%下落しています。同社は11月6日に取締役会で承認された1億ドルの枠組みのもと、2,000万ドル規模の自社株買いプログラムを開始しました。CEOのナンゴン・チャン氏は「長期的なデジタル資産の保有は維持しつつ、選択的に仮想通貨を現金化して自社株買いに充てる」と説明しています。
ただし手元の資金には余裕がありません。9月末時点で保有する1,875.5 BTCのうち、1,258 BTCは融資の担保に差し出され、100 BTCは定期商品に預けられており、自由に使えるのは517.5 BTC（約4,370万ドル相当）にとどまります。現金・制限付き現金7,280万ドルのうち5,000万ドルも設備投資の信用状の裏付けに使われています。なお第3四半期は4,290万ドルの営業損失を計上しながら、仮想通貨やデリバティブの評価益で800万ドルの純利益を確保しました。
出典：CoinDesk「Canaan may sell bitcoin to buy back its own stock after mining-rig sales collapsed 96%」
自社株買いとは、企業が自社の発行済み株式を市場から買い戻すことです。流通する株数が減るため、1株当たりの利益が上がりやすくなり、株価を下支えする効果が期待されます。ビットコイン・マイニングとは、専用の計算機を使ってビットコインの取引を検証し、新しいビットコインを得る仕組みのことです。装置の販売はマイニング需要の動向に大きく左右されます。
装置が売れないからといって、ビットコインを売って自社株を買うというのは、なかなか苦しい選択に映ります。ただ、保有資産をうまく使って株価を支えようとする姿勢自体は、株主へのメッセージとして分かりやすいものです。装置メーカーの業績がここまで落ち込むと、マイニング業界全体の需要の冷え込みも感じられます。仮想通貨関連株を見るうえでは、保有ビットコインの使い方にも目を向けておきたいところです。
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