日本の株式市場に激震が走っています。東証スタンダード上場の株式会社メタプラネットが、ビットコイン（BTC）の追加購入を行い、その総保有量が20,000BTCに達したことを発表しました。企業がこれほどまでに大胆な投資戦略をとる背景には何があるのでしょうか？そして、この動きは私たち個人投資家にとって、どのような意味を持つのでしょうか。
異次元の買い増し。メタプラネットのBTC戦略
メタプラネットは2025年9月1日、新たに1,009BTCを約164億7,900万円で追加取得したことを明らかにしました。これにより、同社が保有するビットコインは合計で20,000BTCとなり、取得価額の合計は約3,023億円にものぼります。
同社の驚異的な点は、その購入ペースです。2025年6月末には約13,000BTCだった保有量は、わずか2ヶ月で7,000BTCも増加しています。
メタプラネットは、この戦略の有効性を測る独自の指標として「BTCイールド」を公表しています。これは、ビットコインの保有総量と、希薄化後発行済み株式数の比率の変化率を示すもので、2025年第3四半期（7月1日〜9月1日）のBTCイールドは30.7%を記録したと報告されています。これは、ビットコイン購入が株主価値の向上にいかに貢献しているかを示す力強いデータと言えるでしょう。
なぜ今、ビットコインなのか？背景にある世界的な潮流
メタプラネットのこの動きは、米国のマイクロストラテジー社を彷彿とさせます。マイクロストラテジー社も、企業の主要な準備資産としてビットコインを大量に保有しており、インフレや法定通貨の価値の希薄化に対するヘッジとしてビットコインの有効性を主張しています。メタプラネットも同様に、ビットコインを長期的な価値保存の手段と捉えているのです。
この戦略には、国際的な大物も注目しています。ドナルド・トランプ前米大統領の息子であるエリック・トランプ氏は、2025年3月に同社の顧問に就任。さらに、9月1日に東京で開催された臨時株主総会にも出席しており、メタプラネットのビットコイン戦略が世界的な注目を集めていることを物語っています。
企業が動いた今、個人投資家はどうすべきか？
メタプラネットのような上場企業が、社運を賭ける規模でビットコインに投資しているという事実は、ビットコインの将来性に対する非常に強力な信任投票と言えます。これまで「価格変動が激しい」「よくわからない」といった理由で仮想通貨への投資をためらっていた方も、考えを改める時期に来ているのかもしれません。
大手企業が市場に参入することで、信頼性が向上し、価格の安定にも繋がる可能性があります。個人投資家にとっては、ポートフォリオの一部にビットコインを加えることを検討する絶好の機会が到来したと言えるでしょう。
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