EUのDeFi規制強化案、利用者を「保護の薄い場所」へ追いやる恐れ──コインベース幹部が警告

EUで分散型金融(DeFi)への規制強化の議論が進む中、コインベースのEU政策責任者ローランド・ファン・デル・スタッペン氏が「投資家を守るはずのルールが、かえって利用者を保護の薄い場所へ追いやる」と警告しました。欧州証券市場監督局(ESMA)は9月、暗号資産市場規制(MiCA)に関する欧州委員会への意見書で、DeFiプロトコルへのアクセスを提供する企業向けに新たな規制サービス区分の創設を提言しました。欧州銀行監督局(EBA)も暗号資産の貸し借りに関する新ルールの検討を求め、適合性テストの導入を選択肢の一つに挙げています。

ファン・デル・スタッペン氏は、こうしたテストが他のDeFiサービスにも広がれば、単純なステーブルコインの交換とレバレッジを伴う貸し付けが同じ扱いになりかねないと指摘します。貸し付けや流動性提供、ブロックチェーン上での交換が最も影響を受けやすく、規制を受けた事業者がDeFiへのアクセスを縮小したり撤退したりする可能性もあるといいます。アクセスが制限されればDeFiの流動性が細かく分断され、EUの利用者は不利な価格で取引せざるを得なくなり、EU域外の保護の薄い事業者へ流れる恐れもあるとしています。

出典:CoinTelegraph「EU DeFi Proposals Could Restrict Crypto Access: Coinbase」

DeFi(分散型金融)とは、銀行などの仲介者を通さず、ブロックチェーン上のプログラムで貸し借りや交換を行う仕組みのことです。MiCAとは、EUが暗号資産の取引やサービス提供のルールを定めた規制で、2024年から段階的に施行されています。CASP(暗号資産サービス提供者)とは、暗号資産の売買や保管などを事業として行う企業のことです。

規制は利用者を守るためのもののはずが、厳しすぎるとかえって守られない場所へ人を追いやってしまうという指摘は、なかなか考えさせられます。DeFiは仕組みが分かりにくい分、規制の議論も難しくなりがちですが、リスクの大きさに合わせたバランスの取れた対応が求められるところです。EUの結論がどうなるかは日本の規制の行方にも影響しそうなので、今後の動きを追っていきたいと思います。

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