米銀大手のJPモルガン・チェースが、7〜9月期にBitcoin（ビットコイン）関連の保有を増やしていたことが分かりました。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した13F報告書によると、Bitcoin（ビットコイン）保有企業のストラテジー（MSTR）株を22万4,545株買い増し、9月末時点の保有は84万8,932株（約1億3,130万ドル）に達しました。6月末の62万4,387株から36%の増加です。ブラックロックのBitcoin（ビットコイン）ETF「IBIT」も1,140万8,930株（約5億4,000万ドル）を保有し、前期から9.6%増えました。そのほかコインベース株158万1,814株やロビンフッド株、マイニング企業の株式も報告されています。ただ、ストラテジー株は13日に前日比6.5%安の114.41ドルで引け、9月末時点の評価額から約26%目減りしました。Bitcoin（ビットコイン）も24時間で7%下落し、6万8,408ドルと8月20日以来の安値を付けています。
13F報告書とは、運用資産が1億ドル以上の機関投資家が、四半期ごとに保有株式を米証券取引委員会（SEC）へ開示する書類のことです。どの銘柄をどれだけ持っているかが分かるため、大手投資家の動きを知る手がかりになります。
相場が大きく下がっている最中でも、大手銀行の開示ではBitcoin（ビットコイン）関連の保有が増えていたというのは興味深い対比です。ただ、これは9月末時点の数字で、その後の下落で評価額はすでに目減りしていますし、13F報告書には顧客分の保有も含まれるため、「JPモルガンがBitcoin（ビットコイン）に強気」と単純に読むのは禁物です。機関投資家の動きは参考にしつつ、自分の判断は相場全体の流れとあわせて冷静に見ていきたいところです。
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