米国の仮想通貨企業が連邦の信託会社として営業する道が広がる一方で、議会による監視も強まっています。コインベースは11月9日、子会社のナショナル・トラスト・カンパニーが最終承認を受けて開業したと発表しました。米通貨監督庁（OCC）から4月に条件付きの予備承認を得ており、信託認可によってカストディ（資産保管）事業を連邦レベルで統一された枠組みのもと運営できます。一方でエリザベス・ウォーレン上院議員は5月18日付の書簡で、コインベースを含む少なくとも9件の信託認可についてOCCに異議を唱え、申請書や法的分析、ホワイトハウスやトランプ家とのやり取りの開示を求めました。リチャード・ブルーメンソール上院議員も、コインベースの発表の4日前にバイナンスやテザー、トランプ関連の2事業への記録提出要求を更新し、2027年1月4日までの任意提出を求め、応じなければ小委員会が別の手段を取る可能性を示唆しています。
出典：Cointelegraph「US Crypto Trust Charters Face Senate Scrutiny」
トラスト・チャーターとは、信託会社として顧客の資産を保管・管理する業務を行うための認可のことで、米国では通貨監督庁（OCC）が与えます。カストディとは、顧客の仮想通貨などの資産を安全に保管・管理する業務のことです。OCC（米通貨監督庁）とは、米国の国法銀行や連邦貯蓄協会を監督する政府機関で、仮想通貨企業への信託認可も担っています。
認可が広がれば仮想通貨が金融の主流に近づく一方で、政治的な駆け引きも絡み、規制の行方はまだ流動的だと感じます。監督と推進の両輪がどうバランスを取るかは、日本の制度設計にも影響しそうで、今後の議会の動きに注目したいところです。
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