ブロックチェーン分析会社Chainalysisが11月9日に公表したレポートによると、西欧の仮想通貨経済は2025年7月〜2026年6月の1年間で2.08兆ドルに達し、前年比1.2%増となった。世界全体の時価総額が同じ期間に50%縮むなか、プラス成長を記録したのはサハラ以南アフリカと中南米を加えた3地域だけ。西欧は世界第2位の規模を保った。
伸びをけん引したのはステーブルコインで、個人ウォレットの保有額は西欧全体で131%増と、世界平均の52%を大きく上回った。フランスでは自己保管のステーブルコイン残高が192%増えた一方、銀行預金の伸びは2%にとどまった。フランスの10年国債利回りは10月に5.14%を超え20年超ぶりの高水準となり、財政不安が「銀行の外」にお金を置く動きにつながっているとみられる。
国別では英国が4,245億ドルで最大だが前年比8%減。EU全体は2.2%増えた。背景としてChainalysisはEUの仮想通貨規制MiCAを挙げ、ライセンス取得事業者が加盟国すべてで展開できる仕組みが認可取得を後押ししたと分析する。ただし、データだけではMiCAが成長の直接の原因とは断定できないとも注記している。
出典：Chainalysis「Inside Western Europe’s $2 Trillion Crypto Economy」
ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨や資産と連動して価格が安定するよう設計された仮想通貨で、送金や資産の置き場所として使われます。
MiCA（ミカ）とは、EUが導入した仮想通貨の包括的な規制で、事業者の登録やステーブルコイン発行のルールを統一し、1か国のライセンスでEU全域で事業ができる仕組みです。
自己保管（セルフカストディ）とは、取引所に預けず、自分でウォレットを管理して仮想通貨を保有する方法で、取引所の破綻などの影響を受けにくい一方、鍵の管理は自己責任になります。
相場が冷え込む中でも西欧の仮想通貨利用が増えたのは、規制が整ったことで「怪しいもの」から「金融の仕組みの一部」へ見方が変わってきた証拠のように感じます。特にフランスの動きは、国債利回りの上昇という身近な不安が、人々のお金の置き場所を静かに変えていることを示していて興味深いです。日本でもステーブルコインの制度整備が進んでいますが、規制が「守るための枠組み」として機能するかどうかが、今後の普及のカギになりそうです。
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