英国の資産運用大手ベイリー・ギフォードが、自社の「エンハンスト・イールド・ファンド（BAGEY）」の法的な所有者名簿として、Ethereum（イーサリアム）とSolana（ソラナ）のブロックチェーンを採用しました。従来の「トークン化ファンド」では、トークンはあくまで外部の名簿を映した写しにすぎないことが多いのですが、今回はブロックチェーン上のトークンそのものが法的な所有権を表す仕組みです。ファンドは英国の金融行為規制機構（FCA）の認可を受けたオープンエンド型投資会社（OEIC）で、短期の社債を中心に運用します。トークン化と機関投資家向けウォレット管理の基盤はBNYメロンが提供し、ナットウェストが監督役の預託機関を務めます。USDCなどのステーブルコインを使えば、購入や解約の手続きも従来より速く進められる見込みです。
出典：Crypto Economy「Baillie Gifford Chooses Ethereum to Track Legal Ownership of UK Fund」
トークン化とは、株や債券などの資産の権利をブロックチェーン上のデジタルな「トークン」として表す仕組みのことです。OEIC（オープンエンド型投資会社）とは、投資家からの資金で運用するイギリスの投資信託の一形態で、申し込みや解約に応じて口数が増減します。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計された仮想通貨のことで、価格が安定しているため決済や送金に使われます。
トークンが「写し」ではなく所有権そのものになるという点が、このニュースのいちばんのポイントだと感じました。ファンドの中身はあくまで社債なので、信用リスクや金利変動のリスクが消えるわけではありませんが、名簿管理や決済の手間が減れば、投資信託の仕組みそのものが少しずつ変わっていくのかもしれません。日本の投資家にとっても、海外のこうした動きは今後の商品選びに関わってくる話題として注目しておきたいところです。
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