元ニューヨーク証券取引所（NYSE）社長のステイシー・カニンガム氏が、デジタル資産プラットフォームのブルリッシュ（Bullish）に社長として加わった。カニンガム氏は、株式のトークン化は「起きるかどうかではなく、いつ起きるかの問題」だと語り、発行企業を巻き込む形で進めるべきだと主張している。ブルリッシュは株主名簿管理会社エクイニティを約42億5,000万ドルで買収する計画で、2027年1月の完了を目指す。エクイニティは約3,000社の発行企業と2,000万人超の株主との関係を持つ。一方、OKXとNYSE親会社ICEが計画するトークン化株の取引所には、選ばれた62社のうち56社が11月6日時点で異議を申し立てており、アップルやアマゾン、テスラなども含まれる。ブルリッシュは自社株をソラナ上でトークン化し、10月には6,100万株の移転を実演済みだ。カニンガム氏は、米議会で審議中の仮想通貨包括法案「CLARITY法案」の成立を待たずに事業を進められるとの見方も示した。
トークン化とは、株式などの資産をブロックチェーン上のデジタルなトークンとして表現する仕組みで、24時間取引や決済の高速化などが期待されています。トランスファーエージェントとは、株主名簿の管理や株式の名義変更などを行う機関で、誰が株主かを公式に記録する役割を担います。CLARITY法案とは、米国で審議されている仮想通貨の包括的な規制法案で、どの機関がどの暗号資産を監督するかを明確にすることを目指しています。
発行企業の反発が示すのは、技術が先に進んでも「誰の株を、誰の許可で」扱うかという基本が置き去りになっていることです。ブルリッシュが株主名簿という地味な土台から攻めるのは、派手さはないけれど筋の通ったアプローチに見えます。トークン化株が本当に広がるかどうかは、企業側に「参加する理由」を示せるかどうかにかかっていそうです。
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