2017〜2023年、企業向けブロックチェーンに多額の資金が投じられたが、TradeLensやWe.Tradeなど多くのプロジェクトが数年で消えた。Nightfall Networksのポール・ブロディCEOは11月15日の寄稿で、最大の原因は「プライバシー」にあったと指摘する。企業は取引の詳細を競合に見られたくないのに、当時のブロックチェーンには情報を隠す仕組みがなく、私有チェーンに手を加えた結果、遅くて高コストなものになったという。だが今は状況が変わりつつある。Ethereum(イーサリアム)は2020年には手数料が一時30〜50ドルに跳ね上がったが、今では多くの取引が1セント以下で処理でき、プライバシープールやゼロ知識ロールアップといった技術も登場。ステーブルコインの月間取引量は6月に約1.8兆ドルに達した。ブロディ氏は、在庫を約20%減らせる可能性や、マイクロソフトがXboxのロイヤリティ明細の入手を45日から4分に短縮した事例を挙げ、「もう一度挑戦する時だ」と結んだ。
出典:Cointelegraph「Enterprise Blockchain Is Ready for Its Second Chance」
エンタープライズブロックチェーンとは、企業同士の取引や情報共有にブロックチェーンを使う仕組みのことで、サプライチェーン(部品の調達から製品の配送までの流れ)や契約管理などに使われます。ゼロ知識ロールアップとは、取引の内容を明かさずに「正しい取引であること」だけを証明してまとめて処理する技術で、プライバシーを守りながら処理を速くできます。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた仮想通貨で、価格が安定しているため決済や送金に使われます。
一度失敗した技術が、条件が整って再挑戦されるという流れは、仮想通貨の世界ではよくある話だと思います。特に「企業は透明性よりプライバシーを求める」という指摘は、個人の資産管理にも通じる視点で納得感がありました。とはいえ、実証実験と本格導入の間にはまだ大きな壁がありそうで、銀行連合の2027年ローンチ計画などが本当に動き出すか、今後の具体的な事例を追っていきたいところです。
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