ブロックチェーン分析会社のTRM Labsが11月12日（木）、検証済みの法執行機関（警察など）が取引所やステーブルコイン発行者と連携して、不正に奪われた仮想通貨を差し押さえるための新サービス「Beacon Concierge（ビーコン・コンシェルジュ）」を開始したと発表しました。
このサービスは、2025年8月にTRM Labsが立ち上げた「Beacon Network」を基盤にしています。同ネットワークには200を超える取引所や発行者が参加し、仮想通貨の取引量の約80%をカバーしています。盗まれた資金が参加メンバーに届いた際の平均対応時間は「数分」とされています。
すでに14の機関・10か国で15件の事件を支援し、3,500万ドル超の資金を凍結。Beaconのメンバー全体ではこれまでに2億ドル超の不正資金を阻止したといいます。
背景には、63億6,000万ドルが流出したバイナンスのハッキング事件への対応実績があります。Beaconは14のブロックチェーンで2万6,000超のアドレスに印を付け、6万7,000件超の送金や1,050件超のブロックチェーンをまたぐ交換を追跡。59の起点アドレスから平均10回、最大で71回もの送金をたどり、参加する取引所などへ4万5,000件超のアラートを送りました。
DefiLlamaのデータによると、2026年の仮想通貨ハッキング被害は341件で87億8,000万ドルに上り、バイナンスの事件がその大半を占めています。
出典：The Block「TRM Labs launches new service to help police seize stolen crypto in minutes」
ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値が連動するよう設計された仮想通貨で、価格が安定しているため送金や決済に使われます。発行者が不正な資金を凍結できる仕組みを持っています。クロスチェーンとは、異なるブロックチェーンの間で資産を移動させることで、犯人が資金の追跡を難しくする手口として使われることがあります。
ハッキング被害が過去最大規模に膨らむ中で、被害資金の回収スピードを上げる仕組みが整うのは心強いニュースです。ただ、凍結できるのは取引所や発行者に届いた資金だけで、犯人が現金化を急げば回収は難しいのも現実です。個人としては、取引所の二段階認証や出金先の制限など、自分でできる対策を改めて確認しておきたいところです。
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