11月3日の米中間選挙では、データセンターの新設を制限する住民投票が各地で行われ、バロットペディアが追跡した41件のうち40件で制限が支持されました。可決された27件の措置には全面禁止5件や部分禁止12件、半年間の新規停止などが含まれ、オハイオ州グローブシティでは20メガワット超の大規模施設に住民の承認を求めるルールが決まりました。すでに電力を確保しているビットコイン採掘企業にとっては、AIデータセンターへの転換で一歩先を行ける可能性があり、業界関係者は「電力を確保済みの採掘企業ほど転換の魅力が増した」と話します。2025年から2026年初頭にかけて、上場採掘企業が発表したAI・先端コンピューティング関連の契約は700億ドル超にのぼります。ただ転換は簡単ではなく、AI対応施設の整備費は1メガワットあたり800万〜1,500万ドルと、採掘施設の70万〜100万ドルの10倍以上。国際エネルギー機関（IEA）は米データセンターの電力消費が2025年の224テラワット時から2030年には426テラワット時へほぼ倍増すると見込んでおり、民主党が多数を握る新議会では送電網の拡張費を誰が負担するかも焦点になりそうです。
出典：CoinTelegraph「US data center restrictions could benefit Bitcoin miners’ AI plans」
中間選挙とは、大統領選挙の間の年に行われる連邦議会などの選挙で、上下両院の議席などが争われます。メガワットとは、電力の大きさを表す単位で、1メガワットは1,000キロワットに相当し、大規模施設の消費電力を示すのによく使われます。AIデータセンターとは、AIの学習や推論に使う高性能コンピューターを集めた施設で、大量の電力と冷却設備を必要とします。
採掘企業がAIへ軸足を移す流れは、MARAの売却や事業転換の動きとも重なり、もはや一時的な話題ではなさそうです。ただ改修コストの大きさを考えると、電力を持っているだけでは勝てず、資金力のある企業に有利な展開になりそうです。電気代の負担が一般家庭にしわ寄せされないよう、議会の議論にも注目したいところです。
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