米金融サービス大手のSoFi Technologiesが11月19日に発表した調査レポートによると、米国のZ世代(おおむね1990年代後半〜2010年代前半生まれの世代)の21%が仮想通貨を保有しており、雇用主が提供する退職年金プラン(401(k)など)を持つ16%を上回りました。仮想通貨は株式や債券、不動産を抑えて、Z世代が最も多く保有する投資対象になっています。調査はSoFiとYouGovが2026年10月15〜28日に米国の成人2,064人を対象にオンラインで行ったものです。世代差も鮮明で、ベビーブーマー世代の仮想通貨保有率は3%にとどまり、Z世代はその7倍に達しています。また、Z世代の5人に1人以上(21%超)が仮想通貨を「世代を超えた富への道」と見ており、全体の8%を大きく上回りました。仮想通貨投資家の63%は「主要な銀行で仮想通貨が扱えるようになれば、もっと投資する」と回答し、Z世代では43%にのぼります。一方で、アメリカ人の52%は「仮想通貨についてもっと知るべきだ」と答えており、関心の高さと知識不足が同時に浮き彫りになっています。
出典:BusinessWire「From Side Quest to Financial Strategy: SoFi Study Reveals How Crypto Is Becoming Part of the Bigger Financial Picture」
401(k)とは、米国の企業型確定拠出年金のことで、従業員が給与の一部を積み立てて自分で運用し、老後の資金に充てる制度です。日本のiDeCoや企業型確定拠出年金に近い仕組みです。
若い世代が退職年金より先に仮想通貨へ手を伸ばす姿は、資産形成の入口が大きく変わってきたことを感じさせます。ただ、仮想通貨は値動きが大きく、老後資金の土台をすべて仮想通貨に頼るのは危ういところもあります。まずは制度の仕組みを知り、分散を意識しながら少額から学んでいく姿勢が大切だと思います。
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