MoonPay、米国の銀行免許を申請──ステーブルコイン発行・保管を連邦監督下で展開へ

仮想通貨決済企業のMoonPayが、米国の銀行免許にあたる「ナショナル・トラスト・バンク(全国信託銀行)」の設立を米通貨監督庁(OCC)に申請しました。11月17日に提出された申請によると、設立を目指す「MoonPay National Trust Bank」はフロリダ州マイアミビーチに本拠を置く非預金型の機関で、預金の受け入れや融資は行いません。承認されれば、ステーブルコインの発行と償還、準備金の管理、デジタル資産の保管(カストディ)といったサービスを連邦政府の監督下で提供できるようになります。背景には、2027年1月18日に施行されるステーブルコイン規制法「GENIUS法」があり、Rain、Modern Treasury、Blockといった企業も同様の免許を申請しています。Coinbaseの免許は今月初めに発効し、Circleは7月に最終承認を受けました。一方で、地域銀行の団体は10月、非預金型の信託銀行に銀行業務を認めるのは権限を越えるとしてOCCを提訴しており、反対の声も上がっています。

出典:Cointelegraph「MoonPay seeks US bank charter for stablecoin, custody services」

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた仮想通貨で、価格の変動を抑えることを目的としたものです。OCC(通貨監督庁)とは、米国の国立銀行を監督する財務省傘下の機関です。GENIUS法とは、ステーブルコインの発行体に準備金の裏付けや償還のルールを定めた米国の法律で、2027年1月18日に施行されます。

仮想通貨の企業が次々と「銀行の免許」を取りに行く流れは、業界が金融の表舞台に出てきた証しだと感じます。承認されれば利用者の安心感も高まりそうですが、まだ申請の段階で、地域銀行の反対訴訟もあるため、すんなり進むかは分かりません。日本の読者にとっても、ステーブルコインが国の制度の中に組み込まれていく動きとして注目しておきたいニュースです。

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