英国の資産運用大手シュローダーズが、AIの急速な普及が米国の退職資金と株式市場に与える影響を試算しました。米国の退職資産は2025年末時点で約49.1兆ドルと、株式市場全体の時価総額約59.6兆ドルに迫る規模です。401(k)などの確定拠出型年金とIRA(個人退職口座)には2024年だけで約9,800億ドルが拠出され、そのうち約4,780億ドルが米国株の買い入れに回りました。給与天引きで毎月コツコツ積み立てられるため、相場が荒れても買い支えの力になってきたといいます。
問題は、高収入層ほど退職資金への拠出が大きいことです。上位20%の高給社員が、雇用主からの退職金拠出の約44%を受け取っています。金融・保険業では87%、情報産業では80%が退職プランに参加しており、これらの業種はAIによる自動化の影響を受けやすい職種が多いとされています。
シュローダーズは、AIの普及で2030年に失業率が10%に達するというストレスシナリオも検討しました。影響を受ける層の拠出が10%減れば、年間の株式買い入れは200億〜300億ドル減り、25%減なら500億〜750億ドル、50%減なら1,000億〜1,500億ドルが消える計算になります。あくまで試算であり予測ではありませんが、退職資金という「自動で買い続ける力」が弱まれば、下落局面の支えが細り、市場の変動が大きくなる恐れがあると指摘しています。
401(k)とは、米国の企業型確定拠出年金のことで、従業員が給与の一部を積み立てて自分で運用し、老後の資金にする制度です。IRA(個人退職口座)とは、個人が自分で開設して老後資金を積み立てる米国の退職貯蓄口座で、税制上の優遇があります。
退職資金が株式市場の「見えない買い手」になっているという視点は、FIREを目指すうえでも大事だと感じました。AIで高収入の仕事が減れば、積み立て自体が細る——そんな連鎖は日本でも他人事ではありません。だからこそ、自分の収入源を一つに頼らず、積み立てを続ける仕組みを早めに作っておきたいところです。
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