米フォーブスが、2026年のFIRE（経済的自立と早期退職）について「昔の計算式のままでは通用しなくなっている」と指摘する記事を掲載しました。FIREの基本は「25倍ルール」と「4%ルール」です。年間の生活費の25倍の資産を貯め、初年度にその4%を引き出して、あとは物価上昇に合わせて調整しながら取り崩していくという考え方です。ただ、このルールは30年の老後を想定した1990年代までのデータがもとになっており、35歳で退職して40〜50年も資産を持たせたい人には、そのまま当てはまらないと記事は指摘します。
2026年にFIREが難しくなった最大の理由は医療費です。米国では、勤務先の健康保険が使えなくなった早期退職者が頼るACAの拡充補助金が2025年末で終了し、補助を受けている人の保険料は平均で約2倍になりました。所得が連邦貧困水準の400%を超えると補助がゼロになる「所得の崖」も復活しています。45歳で退職すれば、65歳でメディケアの対象になるまで20年あり、その間の医療費は無視できない金額になります。
引き出し率の目安も見直されています。モーニングスターの最新の研究では、バランスの取れたポートフォリオを30年持たせる前提の開始引き出し率は3.9%程度とされ、40〜50年の期間を考えるならさらに保守的な数字が求められます。対策として、リモートワークで高い給与を維持しながら物価の安い地域に住む「地理的裁定」や、市場が下落した年は支出を抑える柔軟な引き出し方などが紹介されています。
出典：Forbes「The FIRE Movement in 2026 Looks Different. Here’s How to Adapt」
4%ルールとは、退職初年度に資産の4%を引き出し、その後は物価の上昇に合わせて引き出し額を調整しながら取り崩すと、30年程度は資産が持つとされる目安のことです。ACAとは、米国の医療保険制度改革法のことで、所得に応じて民間の健康保険の保険料に補助が出る仕組みのことです。メディケアとは、米国で65歳以上の人を対象とする公的医療保険制度のことです。
日本ではiDeCoやNISAの話題が中心になりがちですが、米国では医療費が早期退職の最大の壁になっているのは示唆的です。4%ルールも一度決めたら終わりではなく、時代に合わせて見直すものだと改めて感じました。数字だけを追うのではなく、支出に柔軟性を持たせておくことが、長く続く自由な生活の鍵になりそうです。
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