米リンカーン・フィナンシャルが11月10日に公表した調査によると、老後の費用について家族で深く話し合ったことがない家庭が80%に上ることが分かりました。老後の医療や介護にかかる費用は年々上がっており、米国では在宅介護が月平均7,440ドル、生活支援付きの高齢者住宅が月5,463ドル、介護度の高い施設の個室が月9,480ドルにもなります。それにもかかわらず、親の長期介護の費用に備えた資金計画があると思い込んでいる成人した子どもは55%いるのに、実際に計画を持っている親は38%しかいませんでした。生命保険についても、子ども世代の60%が「親は加入している」と信じているのに対し、実際に加入している親は44%にとどまります。さらに別の調査では、成人した子どもの58%が「確認したことのない相続」を前提に老後資金計画を立てており、一方で親の84%は「貯蓄は相続より先に自分のために使う」と答えています。調査は2026年4月に米国の成人1,026人を対象に実施されました。
出典：Daily Caller「Most Americans Are Blind To How Much Their Retirement Actually Costs, New Study Finds」
アシステッドリビングとは、食事や入浴などの生活の手助けを受けながら暮らせる高齢者向けの住宅のことです。スキルドナーシングホームとは、医療的なケアが必要な高齢者が24時間体制で看護を受けながら暮らす施設のことです。長期介護費用とは、加齢や病気で日常生活の手助けが必要になったときに、長期間にわたってかかる介護や医療の費用のことです。
数字を見ると、老後の備えは「貯める」だけでは足りず、家族で話し合っておくこと自体が備えの一部だと感じます。特に子ども世代が親の計画を過大に見積もっているギャップは、日本でも同じようなことが起きていそうです。いざというときに慌てないためにも、元気なうちに一度、家族でお金の話をするきっかけにしたいニュースでした。
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