米国の公立学校の教員にとって、FIRE（経済的自立と早期退職）を目指す道のりは、一般の会社員とは少し違います。多くの教員には、退職後に生涯にわたって給付を受けられる「確定給付型」の年金制度があり、これが大きな強みになる一方で、勤続年数や受給開始年齢の条件が早期退職の計画を複雑にしているからです。米国の個人向け金融情報サイトSavePointが2026年11月9日に公開した記事で、その組み立て方が解説されています。
教員の年金は、勤続年数と退職前の平均給与、給付乗数をもとに計算されるのが一般的です。記事が挙げる例では、給付乗数2%の場合、勤続30年で最終給与6万5,000ドルの教員は、年間3万9,000ドルの年金を受け取れます。ただし年金を受け取る権利が確定する「ベスティング」には通常10〜15年の勤続が必要で、受給開始年齢より前に退職すると給付額が減額されることもあります。勤務年数が短いまま辞めてしまうと、年金の恩恵を十分に受けられません。
一方で、FIREの定番である「4%ルール」は、退職後の生活費をすべて自分の貯蓄からまかなう前提の考え方です。年金がある教員にはそのまま当てはまらず、年金が始まるまでの「つなぎの期間」を貯蓄でまかない、年金開始後は収支が変わる「二段階の退職生活」を設計する必要があります。教員が使える退職貯蓄制度「403(b)」は、民間企業の401(k)に似た税制優遇のある口座で、2026年の拠出上限は通常2万3,500ドル、50歳以上は3万1,000ドル、60〜63歳は3万4,750ドル。記事では、教育現場の403(b)には手数料の高い商品が混じることがあるため、低コストのインデックスファンドを選ぶよう注意も呼びかけています。
出典：SavePoint「FIRE for Teachers: Pension and Savings Strategies」
確定給付年金とは、退職後に受け取れる年金額が勤続年数や給与などからあらかじめ決まっている年金制度のことで、運用成績にかかわらず一定の給付が生涯続くのが特徴です。403(b)とは、米国の学校や非営利団体などの職員が利用できる退職貯蓄制度で、給与から天引きした拠出金が非課税で積み立てられ、老後の資金づくりに使われます。4%ルールとは、退職初年度に資産の4%を取り崩し、以後は物価に合わせて調整しながら引き出すことで、資産を30年ほど持たせることを目指す目安のことです。
年金があるからといってFIREが簡単になるわけではなく、むしろ「いつ辞めるか」で年金額が大きく変わる点が教員ならではの難しさだと感じました。日本でも公務員の共済年金など、制度を理解して使いこなすことが早期退職の鍵になるのは同じで、まずは自分の年金がいつから、いくらもらえるのかを数字で把握することから始めるのがよさそうです。拠出上限いっぱいまで積み立てるのが難しい場合でも、少額からコツコツ続けることが将来の選択肢を広げてくれます。
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