米イリノイ州が導入を予定している仮想通貨取引への課税をめぐり、仮想通貨業界の18社・団体が11月12日、州の裁判所に意見書を提出しました。問題となっているのは、今年6月に州議会の会期末に突如成立した「デジタル資産税法」で、年間収入が10万ドルを超える事業者に対し、仮想通貨関連の取引額の0.2%を課税するというものです。業界側は、法律の定義が曖昧で「誰が仮想通貨ブローカーにあたるのか」「どの取引が課税対象なのか」が分からないうえ、顧客を持たず資産も預からないソフトウエア開発者まで課税義務を負わされるのは現実的に履行不可能だと主張しています。施行は当初の2027年1月1日から6か月延期され、7月1日にずれ込んでいますが、訴訟は続いています。意見書には、a16zやUniswap（ユニスワップ）、Aave Labs、Chainlink Labs、パラダイムなどが名を連ねています。
出典：CoinDesk「Illinois crypto tax is impossible to enforce as written, crypto industry tells court」
アミカス・ブリーフとは、訴訟の当事者ではない第三者が、裁判所の判断の参考になるよう提出する意見書のことです。業界団体などが自らの見解を伝えるためによく使われます。
非カストディアルとは、利用者の資産を預からず管理もしない仕組みのことです。開発者はソフトウエアを提供するだけで、誰がどこで取引したかを知ることができません。
州が財源確保のために新しい税を急いで作った結果、現場の実態とかけ離れた制度になってしまった印象です。仮想通貨の世界では「誰が仲介者か」自体が曖昧になりがちで、従来の金融の枠組みをそのまま当てはめる難しさが浮き彫りになりました。裁判所がどう判断するかで、米国の他の州にも影響が広がりそうです。日本の投資家にとっても、海外の規制の動きは他人事ではありません。
【PR】規制の先行きが読めない今だからこそ、自分のキャリアの選択肢を広げておくことも大切です。エンジニア転職を考えるならstrategy careerもチェックしてみてください。
