MSCI、Strategyとメタプラネットを指数から除外へ──11月30日実施、仮想通貨保有企業の扱いめぐる議論に決着

指数算出会社のMSCIは、11月の指数見直しで、Bitcoin(ビットコイン)を大量に保有する米Strategy(旧マイクロストラテジー)を世界の株式指数から除外すると確定しました。日本のメタプラネットと米Upexiも削除対象となり、Ethereum(イーサリアム)保有企業のSharplinkは監視対象に置かれました。変更は11月30日の取引終了後に実施されます。

背景には、仮想通貨を大量に保有する企業を「事業会社」とみなすかどうかをめぐる数か月にわたる議論があります。除外されると、指数に連動するファンドが構成銘柄から外れた企業の株を売る必要が生じ、株価の下押し圧力になる可能性があります。JPMorganは以前、Strategyの除外で約28億ドルの売りが出ると試算していました。一方、StrategyはMSCI連動ファンドの保有は発行済み株式の3.1%、1日未満の売買高にすぎないとして影響は限定的だと主張しています。発表を受け、Strategy株は時間外取引で1.65%下落しました。

出典:Cointelegraph「MSCI confirms Strategy, Metaplanet index removals」

MSCIとは、世界の株式指数を提供する会社で、多くの投資信託やETFがその指数に連動して運用されています。指数の構成銘柄に入るかどうかで、大きな資金の流れが変わります。パッシブファンドとは、指数と同じ値動きを目指す投資信託のことで、構成銘柄の変更に合わせて機械的に株を売買します。デジタルアセットトレジャリー企業とは、Bitcoin(ビットコイン)などの仮想通貨を大量に保有することを事業の柱とする企業のことです。

指数のルール変更は一見地味な話ですが、仮想通貨を抱える企業の株価に直接響く出来事です。Strategyの主張どおり影響が限定的なら市場の過度な不安は和らぐでしょうが、11月30日の実施を前に売り圧力への警戒は続きそうです。日本のメタプラネットも対象になっており、日本の投資家にとっても無関係ではない話だと感じます。

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