米労働省（DOL）は、401(k)などの企業年金プランで仮想通貨やプライベートエクイティ、不動産といった「代替資産」を選びやすくする最終規則を、ホワイトハウスの規制審査機関OIRAへ送付しました。OIRAの公開記録によれば11月5日に受理され、現在審査中で、最終規則の本文はまだ公表されていません。
この規則は、トランプ大統領が2025年8月に署名した大統領令を受けたものです。プランの運用責任者（フィデューシャリー）が投資先を選ぶ際、運用成績・手数料・流動性（換金のしやすさ）・評価方法など6つの要素を検討すれば、その判断が「合理的」と推定され、法的な保護（セーフハーバー）を受けられる仕組みを設けます。仮想通貨を名指しするものではなく、デジタル資産に投資する運用商品も対象に含まれる形です。ただし、企業に仮想通貨の提供を義務づけるものではありません。
一方で、サンダース上院議員らは「例外的に変動の大きい資産に退職資金をさらす」として規則の撤回を求める書簡を送っており、議論は続いています。労働省は2025年5月、仮想通貨の追加に「細心の注意」を求めた2022年の指針もすでに撤回しています。
出典：Unchained「Labor Department Sends Final 401(k) Rule on Crypto, Other Alternatives to White House」（2026年11月9日掲載）
老後資金の選択肢が広がるのは歓迎したい一方で、値動きの大きい資産を退職資金に入れることには慎重さも要ります。今回の規則はあくまで「選んでもよい」環境を整えるもので、実際に各企業のプランに仮想通貨が入るかはこれから。制度が動く様子に注目しつつ、自分の積み立て方針は慌てず見直していきたいところです。
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