米国の公的年金「ソーシャル・セキュリティ」の積立金が2034年に枯渇し、現行法のままでは給付が17％自動削減される見通しだと、2026年度の受託者報告書が示しました。平均的な受給者の月額は約2,071ドルで、削減されれば月に約393ドルが消える計算になります。受給者は約7,100万人にのぼり、議会が動かなければ一律に影響が及びます。
2026年の中間選挙で民主党が上下両院を掌握し、給付削減を避ける提案を進める機会を得ました。柱は社会保障税の課税上限の引き上げです。2026年の上限は年収18万4,500ドルで、労使それぞれ6.2％を負担しますが、上限を超えた所得には税がかかりません。そのため年収100万ドルの人は給与の5分の1未満にしか課税されない計算です。民主党は上限の撤廃や40万ドル超の所得への再課税を掲げ、7月に提出された「社会保障2100法」では給付の2％引き上げや低所得者への手厚い支給も盛り込んでいます。
ただ法案の成立にはトランプ大統領の署名が必要で、任期は2029年1月まで続きます。拒否権を覆すには上下両院で3分の2の賛成が必要で、課税上限の撤廃だけでは資金不足の半分程度しか解消できないとの試算もあります。完全な解決には超党派の合意が欠かせない状況です。
出典：TheStreet「Democrats inherit Social Security’s 2034 deadline」
日本の年金制度も少子高齢化で厳しい見通しが示されているだけに、これは他人事ではありません。2034年まであと8年しかないのに政治的な駆け引きで先送りされ続ける構図は、どこか見覚えがあります。公的年金だけに頼らず、自分で積み立てや投資の選択肢を持っておくことの大切さを改めて実感しました。今後は米国議会の動きが焦点になりそうです。
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