米国の確定拠出年金401(k)は、個人の税引き前拠出が年最大2万4,500ドルまで認められ、雇用主のマッチングなどを含めると年7万ドルまで積み立てられます。個人退職口座IRAの上限8,000ドルを合わせると、共働き夫婦なら年間6万〜6万5,000ドル、最大で15万ドルもの資金を税優遇のもとで老後に回せます。拠出時に所得控除を受けられる「トラディショナル」と、受取り時に非課税になる「ロス」を選べるのも特徴で、転職時に旧職場の年金をIRAへ移す仕組みも整っています。一方、日本の個人型確定拠出年金iDeCoは拠出時の所得控除こそありますが、受取り方法は87.1%が一時金のみで、年金として受け取る人は10.4%にとどまります。オランダは途中引き出しを法律で禁じて年金を守り、英国は2015年の自由化後に資産を使い切る人が増えたため「ガイド付き退職」を義務化しました。記事は、積み立てる段階だけでなく、受け取る段階の制度設計こそが老後の安心を決めると指摘しています。
出典：Seoul Economic Daily「U.S. Offers Deep Tax Breaks on Retirement Savings as Korea Caps Both Ends」
401(k)とは、米国の企業型確定拠出年金のことで、給与から天引きで積み立て、運用は自分で選ぶ仕組みです。IRAとは、米国の個人退職口座のことで、転職時などに企業年金を移したり、自分で積み立てたりできる口座です。iDeCoとは、日本の個人型確定拠出年金のことで、掛金が全額所得控除になるなど税優遇を受けながら老後資金を積み立てる制度です。
数字だけ見ると米国の税優遇は圧倒的ですが、記事が指摘するように「貯める仕組み」だけでは老後の安心は完成しません。日本のiDeCoで一時金受取りが9割近いのは、年金で受け取るメリットが分かりにくい制度設計の影響もありそうです。FIREを目指す身としては、積み立ての上限を意識するだけでなく、受け取る段階の出口戦略まで早めに考えておきたいと感じました。
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