米国の内国歳入庁（IRS）は11月12日、2027年の退職金口座の拠出上限を発表しました。401(k)や403(b)、政府457プラン、連邦職員のTSPの基本的な年間拠出上限は、2026年の2万4,500ドルから2万5,500ドルへ1,000ドル引き上げられます。50歳以上の加入者が使えるキャッチアップ拠出の上限も8,000ドルから8,500ドルに上がり、合計で最大3万4,000ドルまで拠出できるようになります。さらに、SECURE 2.0法による特例で60〜63歳の加入者はキャッチアップ枠が1万1,750ドルとなり、合計で最大3万7,250ドルまで積み立てられます。ただし、2026年の年収が15万5,000ドルを超える高所得者は、キャッチアップ分を税引き後のロス401(k)に入れる必要があり、勤務先の制度にロス401(k)がなければキャッチアップ拠出はできません。一方、IRAの年間拠出上限は7,500ドルで据え置かれ、50歳以上のキャッチアップも1,100ドルのままです。ロスIRAの所得制限は単身で15万8,000〜17万3,000ドル、夫婦合算申告で25万〜26万ドルへ引き上げられました。
出典：Detroit Free Press「IRS announces new 401(k) limits in 2027 for savers who hit the max」
401(k)とは、米国の企業が従業員に提供する確定拠出型の退職金制度で、給与から天引きして積み立て、運用益を非課税で増やせる仕組みです。キャッチアップ拠出とは、50歳以上の加入者が通常の上限に上乗せして追加で拠出できる制度で、老後資金の追い込みを後押しするものです。Roth 401(k)とは、税引き後の給与から拠出するタイプの401(k)で、引き出し時には原則として非課税になる仕組みです。
老後資金を最大限に積み立てたい人にはうれしい引き上げですが、上限いっぱいまで拠出できる人は限られるのも現実です。特に高所得者のロス401(k)必須ルールは見落としやすいので、来年の拠出計画を立てる前に勤務先の制度を確認しておきたいところです。FIREを目指す人にとっても、税優遇枠をフルに使う計画を見直すよい材料になりそうです。
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