米国の会社員向け退職貯蓄制度「401(k)」を、退職前に取り崩す人が急増しています。業界団体プラン・スポンサー・カウンシル・オブ・アメリカ（PSCA）が753の企業年金プランを対象に行った2025年の年次調査によると、生活苦を理由にした「ハードシップ引き出し」をした加入者の割合は3.4%で、2022年の1.5%から3年で2倍以上に増え、3年連続の上昇となりました。401(k)からお金を借りる「ローン」の利用者も、2024年の12.4%から22.2%へと大幅に増えています。ただし平均の借入額は1万3,710ドルから9,818ドルへと減っており、少額をこまめに借りる人が増えている様子がうかがえます。背景には、2022年に40年ぶりの高水準となる年率9.1%まで上がったインフレがあり、足元では3%台まで落ち着いたものの、物価は依然として高い水準にあります。一方で、加入者の平均残高は18万6,431ドルと前年から21%増え、株価上昇の恩恵で残高自体は膨らんでいます。
出典：USA TODAY「401(k) loans just jumped 80%. Why workers are tapping savings early」
401(k)とは、米国の会社員が給与から天引きで積み立てる確定拠出型の退職貯蓄制度で、日本の企業型確定拠出年金（企業型DC）に近い仕組みです。ハードシップ引き出しとは、生活苦などのやむを得ない事情がある場合に、退職前でも401(k)からお金を引き出せる制度のことで、引き出した分は基本的に戻らず、所得税や10%の早期引き出しペナルティがかかる場合があります。
残高が増えているのに取り崩しも増えているというのは、少し切ない組み合わせです。制度としては緊急時に使える安心感があるからこそ積み立てが続くという側面もあり、一概に悪い話とは言えませんが、1万ドルを今引き出せば、年利6%で運用した場合20年後には約3万2,000ドルになっていたはずだという試算もあり、将来の老後資金への影響は小さくありません。日本でもiDeCoやNISAで積み立てている人は多いですが、緊急時のお金は別に用意しておくという基本を、あらためて意識したいところです。
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