クラーケンの親会社ペイワードが、第3四半期の主要な売上指標「トータル・プラットフォーム・マージン」が前年同期比12%減の4億8,700万ドルだったと発表した。取引が低調で手数料収入が落ち込んだためだ。ただ、取引以外の収入――顧客資産やデータ・サービス関連――が全体の52%を占め、前年の46%から拡大し、取引手数料への依存を減らす多角化が進んでいる。四半期ベースでは前期比12%増と回復の兆しもあり、調整後利益も改善した。コインベースの売上は前年比35%減、ジェミニも19%減と、取引所全体が低迷するなかでの発表だ。ペイワードは取引・銀行・資産運用・金融インフラに加え、AIを第5の事業の柱に据え、個人向け金融エージェントやトークン化株式「xStocks」を活用した投資信託の計画も示した。ウェルズ・ファーゴやBNYとの提携協議も進めているという。
出典：CoinDesk「Kraken parent Payward says expansion outside crypto trading helps cushion revenue decline」
トータル・プラットフォーム・マージンとは、ペイワードが重視する売上指標で、取引手数料などから顧客へのステーキング報酬などを差し引いたものです。トークン化株式とは、株式をブロックチェーン上のトークンに置き換えたもので、少額から24時間取引できるなどの特徴があります。
取引所の収益が取引量に左右されるのは宿命ですが、クラーケンが銀行や資産運用、AIまで広げているのは興味深い動きです。特に取引以外の収入が半分を超えたのは大きな転換点だと思います。ただ、こうした多角化が本当に収益の安定につながるかは、これから数四半期の数字を見て判断したいところです。
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