ゴールドマン・サックスやシティグループ、サンタンデール、ドイツ銀行など21の金融機関が、ドルに連動するステーブルコインを共同で発行する事業「Project Faro」に、約2億7,000万ドルを投じる見通しだと報じられました。米国に発行会社を設立し、2027年の発行を目指します。資金は5年分の運営費に充てられます。
現在のステーブルコイン市場は約2,900億ドル規模で、テザー(Tether)とサークル(Circle)の2社が約85%を占めています。銀行連合はこの牙城に挑む形です。
銀行だけではありません。SoFiは全米初の国法銀行発行ステーブルコイン「SoFiUSD」をPolygonにも広げ、年利4.40%のトークン化預金「SoFi Earn」も始めました。アンカレッジ・デジタルはVisaのネットワークでの決済に対応し、マスターカードはステーブルコインの決済基盤やAIエージェント向けの支払い機能を整えています。サークルも中南米でのUSDC決済拡大に動いています。
背景にあるのは、2025年に成立したGENIUS法です。ドル連動トークンの発行ルールを初めて定めた米国の法律で、銀行が参入しやすい土台ができました。
出典:Decrypt「How Wall Street Is Racing to Claim the Onchain Dollar」
ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた仮想通貨で、価格が大きく変動しないよう設計されたものです。GENIUS法とは、米国でドル連動トークンの発行や準備資産のルールを定めた法律で、銀行などの金融機関がステーブルコイン事業に参入する土台になりました。
銀行がステーブルコインに本気で乗り出してきたのは、仮想通貨が「投機の道具」から「決済のインフラ」へと見方が変わってきた証拠だと思います。ただProject Faroはまだ名前もCEOも決まっていない段階で、テザーとサークルの牙城を崩せるかはこれからです。日本から見ても、銀行と仮想通貨の境目がどんどん薄くなっている流れは注目しておきたいところです。
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